「国民をだまして侵略戦争に引きずり込んだ勢力は、永久に除去する」 「ポツダム宣言」の第6条です．
「ポツダム宣言」は、昭和天皇が受け容れ、日本国民もそれを認めました．
昭和天皇は、
「ここに国体を護持し得て」（終戦のラジオ放送）と、天皇制維持の希望を表明しました．
連合軍は、結果としてこの希望を受け入れ、天皇の戦争責任を問いませんでした．（歴代政府もそれにならっています）
その結果、憲法・前文と第2章（第九条）に「戦争の放棄」が、第1章に「天皇」が記載されました．
日本の国連加盟は、憲法とサンフランシスコ条約が前提となっています． 日本国憲法は、国際公約でもあります．
憲法第96条には、「改正手続き」があります． また、前文では「日本国民は、憲法の理想と目的の実現」を誓っています．
「憲法の理想と目的達成」の前に憲法改正を主張することは、「憲法上の誓い」と「国際公約」を破ることになります．
アメリカの要求で「改憲」を主張する政党が現れ、解釈改憲による軍隊を創設・保持し、現在まで権力を維持しています．
これは、「国民をだますこと」が「日本の文化と伝統」であり、「現政権はその文化と伝統にのっとっている」といえます．
憲法には「主権在民」が規定されていますが、「主権在企業」は規定されていません．
しかし麻生太郎氏は、「企業・団体の政治献金は悪ではない」といい、小沢一郎氏もそれを実践しています．
自・公・民は「日本の文化と伝統」を受けついでおり、小沢一郎氏も「日本の文化と伝統」を受けついでいるといえます．
これらの政党は対立する論点排除のNHKや民放の放送法違反番組に出席しています．
このような政党に国民の生活と日本の将来をまかせることができるでしょうか？
