民主党は、企業団体の政治献金について小沢代表の「禁止するなら全面禁止を」との発言を受けて検討に入るということです．
これに関して、党内では全面禁止にするなら活動資金が極端に少なくなるなどの意見があるということです．
「政治がカネでゆがめられている」のが現状で、それがずっと問題になっているのですが、これには、放送を含めて報道に大きな関係と責任があります．
もし、放送が放送法を正しく守り、国民生活に重要な関係のある問題について、日常的に政治的に公平に、対立する論点を多角的に明確に扱えば、各政党の理念や政策が客観的にわかり、政党は文書の郵送など宣伝にカネをかけるよりも、政策で勝負するようになるでしょう．
こう見てくると、放送法の遵守がいかに民主主義にとって重要であるかが、あらためてわかります．
局の一部の部門が権力なり金力の代表として、放送法をゆがめている現実を1日も早く改善することが必要です．
そのためには、視聴者がNHKの放送法に従った部分の受信料は支払うことを含めて、受信者側の努力も必要ですが、局内部の多くの良心的な部分の努力も必要です．
憲法の軽視・無視が年金・財政の危機化、米国言いなりの政治を継続させてきましたが、放送法の軽視・無視についても同様のことがいえます．
利潤第一主義の経済体制がいつまでもは続かないことが明らかになりつつありますが、報道についても同様です．
報道に従事している人たちと、働いて生活を支えている人たち、すなわち国民ですが、国民はいつまでもデタラメな社会の仕組みと運営を認めていれば、年金はなくなり、医者にもかかれなくなるでしょう．
そのような社会は、けっして長続きしません．
変化の時代がはじまっているのだと思います．
