「政治とカネ」について報道しました．
番組では、以下の点が指摘されました．
- 企業献金の抜け道として「政治団体」「政党支部」を使っていること
- 自民党（山本一太氏）は「企業の政治献金は認める」こと認めた
番組がニュースを売る相手先は、だれか？
- スポンサーであれば、番組はスポンサーの利益を守る結果となり、放送法の精神に反する
- 広告費を最終的には負担している消費者としての視聴者であるとすれば、視聴者と国民は同じであり、放送法の精神には反しなし．
しかし、視聴者は番組から「ニュースを買っている」という理解はない．
このことは、「放送法（民主主義・国民主権が前提）より、スポンサーの重視が番組の原則」であることを示しています．
この理解により、「消費税増税、自衛隊の海外派兵、憲法改正、国民の利益無視、大企業・ブッシュまでのアメリカ（およびその継続）優先」というはじめて番組の姿勢の根源の１つが理解でます．
もう１つの根源は、実質スポンサーの１つである内閣府[注]の意向を重視していることが、番組からよくわかります． このこと自体、放送法の精神に反するものです．
［注］
①番組の時間帯は、日曜日7:30から90分．（「この90分で日本が変わる」（番組ホームページから．2009年3月8日現在）
②内閣府のCMが、この時間帯に放送されている．
（ただし、番組ホームページの別の場所では、番組の時間帯は「毎週日曜 7時30分～8時55分」と表記している．したがって、「内閣府が『番組』および局の実質スポンサーである」との判断は成立する．
このサイトでは、局・番組・番組出演者・局スポンサーなど関連先への抗議と改善要求をおこないます．
