放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年3月30日月曜日

与党議員の名前を冠した番組(参考)あるいは、与党・野党第1党のCMについて

与党議員の名前を冠した番組(参考)あるいは、与党・野党第1党のCMでは、与党議員あるいは、CMを流した与党・野党第1党が宣伝上の利益を受けます.

与党議員が放送時間に対して料金を支払う、あるいは与党・野党第1党が局と代理店に対して料金を支払うお金の原資には、以下が含まれます.
  1. 政党助成金
  2. 企業団体献金
1の原資は、税金です.税金で、消費税増税が宣伝される(与党・野党第1党は、消費税増税を目指している点で同じです)、まるで、国民が自分の首をしめるのにお金を払っているようなものです.

2の場合は、消費税が大企業の減税に実質あてられ、それに由来する企業利益から消費税増税が宣伝されます.

ここにも、国民の労働、その結果のお金が国民の首をしめるシステムがあります.

放送が、常日ごろ政治的公平に、対立する論点を多角的に明確化していれば、そもそもCMなど必要はないはずです.

いかに、放送法を守らない放送が民主主義をゆがめているかがわかります.