与党議員が放送時間に対して料金を支払う、あるいは与党・野党第1党が局と代理店に対して料金を支払うお金の原資には、以下が含まれます.
- 政党助成金
- 企業団体献金
2の場合は、消費税が大企業の減税に実質あてられ、それに由来する企業利益から消費税増税が宣伝されます.
ここにも、国民の労働、その結果のお金が国民の首をしめるシステムがあります.
放送が、常日ごろ政治的公平に、対立する論点を多角的に明確化していれば、そもそもCMなど必要はないはずです.
いかに、放送法を守らない放送が民主主義をゆがめているかがわかります.