報道が、日本軍国主義に協力して、国内で300万人、アジアで2000万人以上の犠牲を出した対中侵略15年戦争・太平洋戦争の推進役をはたした時代がありました.
21世紀の初頭の日本では、年金・財政の破綻から、生活・福祉の破壊が広がっています.
その原因のひとつに、報道が政府与党にかたよっていて、世論・選挙・民主主義がゆがめられていることがあります.
このサイトでは、放送が放送法をより厳正に守れば、この傾向はある程度改善されると考えています. 放送の改善については、今後もきびしく要望してゆく考えです.
NHKは、人事・予算に国会の承認が必要なことから、NHKには政府・与党にかたよる傾向があります.
民放テレビにも、広告主の大企業・財界の立場にかたよる傾向があります.
このサイトでは、放送に関してはもちろん、関係のある新聞社の報道ともあわせて、報道がより客観的に、社会の不正を正す方向に進むよう、活動を続ける予定です.