「企業は、社会的な存在」だから、企業献金は許される．
歴代総理の「企業・団体の政治献金OK」の説明です．
社会的存在であるから、法律を守る、 契約破棄のハケン切りをしない． 「社会的存在」は、理由にはならない！
「主権は国民に存する」 日本国憲法の前文です．
「国政は、国民の信託によるものである」 これも憲法です．
主権は企業にはなく、企業には選挙権はありません．
企業献金で政治をゆがめる！ 反民主主義です！
法人税を安くするために、企業献金をおこなう．
消費税とその増税！ そして、企業献金をおこなう．
これが、政府与党・民主党の企業献金OK論です．
税収の10%の軍事費．その底上げで「企業献金での還元」
これも、政府与党および民主党の政治理論です．
「国民の生命・財産」「国際貢献・復興支援・海賊対策」
このためではない！ 企業から政治献金を受けるためです．
自衛隊と企業献金は、憲法の軽視・無視でしか存在しない！
憲法の軽視・無視は、年金と生活の破壊をもたらせている！
「民主主義のコスト！」麻生総理のリコウな、リクツです．
憲法無視で、年金・財政の危機化を促す．「民主主義」で？
民主党は、政権公約で「企業団体献金禁止」を公約し、
法案も、共産党と一緒に出すが、代表がこれを破る！
今度は、代表が「企業団体献金禁止」をいう．
副代表は「『企業団体献金は、悪』は、ゆがんだ議論」という．
ゆがんでいるのは、民主党だ．
すでに、歴史の結論は出ている． 変化が必要です！
