憲法・自衛隊・海外派兵に関する政党の論点整理

3月19日、国会で「テロ対策等特別委員会」を改組して、自衛隊の海外派兵を拡大する法案を審議する委員会にしようとする与党提案が可決されました． 賛成は、自民、民主、公明、国民新の各党． 反対は、日本共産党と社民党でした． これで、憲法・自衛隊・海外派兵に関する各党の論点が整理されました． 自衛隊は憲法に違反せず、海外派兵も可能とする政党：　自民、民主、公明、国民新の各党 自衛隊またはその海外派兵は憲法上問題とする政党：　日本共産党、社民党 今後、以下のの２種類の論点に分類します． 「自衛隊・海外派兵は、憲法上問題ない」 「自衛隊・海外派兵は、憲法上問題がある」 この２つは、あきらかに「対立する論点」で、どんな放送でも「政治的公平・対立する論点の明確化」が必要です． ニュース、解説・論説、政治討論などの番組で、NHKおよび民放TVが放送法を厳格に守ることを求めます． この違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます． NHK受信者には、下記の権利と義務が発生します． 「受信料のその相当部分を支払わない権利」 （民放第533条・同時履行の抗弁権） 「受信料のその相当部分を支払わない義務」 （憲法第12条・国民の不断の努力義務） 民放各局では、局・番組制作部門・出演者・代理店・スポンサーそれぞれに社会的責任があり、受信者・消費者には、要望・抗議・スポンサーの不買の権利が発生します． 放送の改善を求めます． 同文：　BPO、各局、政党など関係先