このサイトでの「放送法違反」の指摘について

このサイトでは、細かいことまで取り上げて、以下のような主張をしています．

1. 「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反
2. 世論・選挙・民主主義をゆがめる
3. NHKの場合には、その部分相当の受信料を支払わなくてもよい権利（民法）が発生している
4. 民放の場合には、局・番組制作担当・出演者/アナウンサーなど・スポンサー代理店などには、それぞれ一定の社会的責任がある
5. 事故・刑事事件などを時間的に大きく、内容的に表面的に扱いすぎ、より社会的・政治的背景を分析しない．結果として「事実」をゆがめる
6. 政府与党や大政党の論点・動向に片寄った報道をおこなう
7. 出演者の解説・コメントは自由であるが、片寄った見解・論点に対して、番組側からの対立する論点の提示がない. とくに下記の点について：
   • 消費税増税
   • 自衛隊の海外派兵
   • 憲法改正・九条改正
   • ムダ使いについて、以下の2点について触れない．　①政党助成金　②軍事費・防衛費
   • 憲法改正・九条改正
8. 放送法を守るべき放送大学も、「消費税増税必要説」を最高の方針としている（学長の特別講義）

これらの論点は、「主観的・個人的意見」ではありません．　放送法に照らした客観的な指摘であり、第3者が確認することのできる事実です．

テレビの放送は、大きな社会的影響を持ちます．　放送で政府与党・２大政党重視、少数政党の軽視・無視がおこなわれ、２大政党が消費税増税・政党助成金/企業からの資金供与容認・自衛隊の海外派兵・憲法改正などの立場にあるいる以上、放送法の厳正な適用が求められるのは当然です．

今後もこの立場はかわらないでしょう．