放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年3月5日木曜日

このサイトでの「放送法違反」の指摘について

このサイトでは、細かいことまで取り上げて、以下のような主張をしています.
  1. 「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反
  2. 世論・選挙・民主主義をゆがめる
  3. NHKの場合には、その部分相当の受信料を支払わなくてもよい権利(民法)が発生している
  4. 民放の場合には、局・番組制作担当・出演者/アナウンサーなど・スポンサー代理店などには、それぞれ一定の社会的責任がある
  5. 事故・刑事事件などを時間的に大きく、内容的に表面的に扱いすぎ、より社会的・政治的背景を分析しない.結果として「事実」をゆがめる
  6. 政府与党や大政党の論点・動向に片寄った報道をおこなう
  7. 出演者の解説・コメントは自由であるが、片寄った見解・論点に対して、番組側からの対立する論点の提示がない. とくに下記の点について:
    • 消費税増税
    • 自衛隊の海外派兵
    • 憲法改正・九条改正
    • ムダ使いについて、以下の2点について触れない. ①政党助成金 ②軍事費・防衛費
    • 憲法改正・九条改正
  8. 放送法を守るべき放送大学も、「消費税増税必要説」を最高の方針としている(学長の特別講義)
これらの論点は、「主観的・個人的意見」ではありません. 放送法に照らした客観的な指摘であり、第3者が確認することのできる事実です.

テレビの放送は、大きな社会的影響を持ちます. 放送で政府与党・2大政党重視、少数政党の軽視・無視がおこなわれ、2大政党が消費税増税・政党助成金/企業からの資金供与容認・自衛隊の海外派兵・憲法改正などの立場にあるいる以上、放送法の厳正な適用が求められるのは当然です.

今後もこの立場はかわらないでしょう.