この中で、以下がさらりと触れられました。
- 食料品など生活必需品には増税のないこと
- 財政改革をあきらめれば、国際信用を失うこと
「さらり」ではあっても、実態を報道したことは、まともな放送であるといえます。
本来なら、日本の消費税との違い（生活必需品の税率が低いこと）や財政再建の取り組みがそれなりにおこなわれていること（日本では、無駄な大型事業や税収の１０％を越す軍事費や憲法上問題のある政党助成金などが解決されていないこと）をより詳しく放送してほしかったという希望はあります。
しかし、NHKの基本姿勢「多数党中心・対立する論点排除」の中では、「まともな放送」というべきです。
