NHKは、2月9日の党首討論について、同日のニュース７以降、消費税・年金問題などハイライトを複数回放送しました。
多数党（民主・自民・公明）党首の論点放送は、重要です。 しかし、この3党はともに「消費税増税容認派」です。
この放送は、多数派の論点だけを放送し、対立する論点排除の結果となりました。
議席数は、多数党に有利な選挙制度で決まります。 NHKが多数派の論点だけを長時間・複数回放送し、対立する論点を排除すれば、さらに世論・選挙がゆがめられます。
放送法は「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を求め、議席数に応じた放送を認めていません。 重要テーマごとに「対立する論点」の放送が必要です。
NHKの扱いは放送法に反し、長期に他局の見本にもなってきた重大な欠陥放送です。 長年の自民・民主などの政治を支えてきたといえます。
多くの視聴者の改善要望も、放送法に反して「適切な処理」がなされてきませんでした。
要望強調の意味で、受信料の一部支払いを保留する権利・ゆがんだ放送により政治がゆがめられ、その結果の損害についての賠償請求権も発生していると考えるのは、理解できる立場だと考えます。
視聴者は組織化し、長期・拡大的に改善要望を強め、放送の民主化を通じて、政治の民主化をめざすことが必要だと考えます。
