「本年元日の全国紙の社説、菅首相の念頭会見を受けた社説も画一的」
「賛否両論が激しく対立する課題について全国紙が一致して財界の要求、政府の方針にそう主張を掲げる異様さ」
JCJ代表委員・吉原 功氏が指摘しています（日本ジャーナリスト会議「ジャーナリスト」２月２５日付け）。
大手メディア現場のジャーナリスト、フリーのジャーナリストは全国メディアの「政府の方針・財界/米国の要求中心の姿勢」に対して国民の側に立つ報道を目指して努力を重ねています。
これと呼応して、読者・視聴者・国民が同様に報道の民主化の意味を理解する自覚のレベルを高めなければ、政治と経済の民主化はありえません。
受信料・購読料・広告商品代金に含まれる広告料が、全国メディアの経営の基盤ですが、それを１００％負担しているのが、国民・市民です。 国民・市民には、大手メディアの姿勢を変えさせる力があり、憲法・放送法・新聞倫理綱領その他がうたう民主主義を要求する権利を有しています。
生活と将来は、国民の自覚のレベルにかかっています。
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