10年国政調査で、差人選挙区の「１票の格差」は最大５倍を超えました。（毎日新聞 2月26日朝刊）
5倍以上の格差は違憲、3倍以内なら許容できるなどいろいろな立場はありますが、リクツの上では、１倍を超えれば公平ではないことになります。 それを判断できない司法には大きな問題があります。
小選挙区制ではなく、大選挙区制であるほど、公平であり「１票の格差」は小さくなります。 全国一比例代表制がもっとも公平な制度です。 「地方の声」の尊重は、地方自治と国会の組み合わせで解決するべきです。
一方、「１票の格差是正」などに便乗した、比例区定数削減を掲げる動き（民主党など）もあります。 これも、小選挙区制とあわせて、民意を削減する憲法の理念・国民主権/民主主義に反した多数党有利の立場です。
多数党に有利な「選挙制度とNHKなどの大手メディアの報道」が、戦後ずっと世論・選挙をゆがめ、政治をゆがめてきました。 それが「政治・経済の行き詰まりと閉塞感」のおおもとになっています。
具体的には、政治とカネの問題、財政・年金の危機化、大企業・大資産家優遇/国民冷遇の税制や諸制度、社会福祉の絶え間ない切り下げ、米軍基地と対米従属の無期限化などです。
政治と経済の民主化が必要です。 市民・国民が自覚を高め、選挙と報道の民主化を通じて、それを実現することが必要です。
このサイトでは、市民の努力によりNHKなど大手メディアの民主化が必要で、可能であるとの立場から、視聴者・市民の組織強化を通じて、それを目指す立場をとります。 ご批判とご協力をお願いします。
