日経と朝日の同じ社説： 「少数党を排除せよ（?!）」

日本経済新聞と朝日新聞は、2月10日、同じ趣旨の社説を掲げました。

• 日経新聞：　「党首討論を毎週でも開き議論を深めよ」
• 朝日新聞：　「党首討論―定例化し論戦の主舞台に」

党首討論は、国会の多数党の間で決められ、今回は、民主・自民・公明の３党だけでおこなわれました。

３党とも、「消費税増税・大企業の法人税減税・密約付き日米安保・TPP・社会福祉削減」容認派です。　２党は、比例定数削減の民主主義削減・多数党支配を目指しています。

日本の代表的新聞２紙のこの社説には、以下の問題があります。

• ３党間には、政策の本質的な違いはなく、権力・利権争いだけがある
• 国会の党首討論では、これら３党に対立する論点や特定政党が排除されるが、２紙はそれを「強化せよ」としている

２紙社説の一致は偶然なのか、それとも同じ司令塔があるのか？

いずれにしても、民主主義に反するものであり、政治とテレビ・新聞など大手メディアの行き詰まりを、示しているといえます。