「議席数（民主主義）削減」について、各メディアの報道は？

	報道内容
NHK 2月26日	[菅総理大臣は、２６日に開かれた社会保障と税の一体改革の集中検討会議で、６月に一体改革の案をまとめる段階で、国会議員の定数や歳費の削減についても、民主党として一定の結論を出す考えを示しました]と報道。 民主主義削減部分に無反応
読　売 2月26日	[消費税率の引き上げなど国民の負担を求める改革案を念頭に、国会議員が「身を削る姿勢」を見せる必要があると判断]と報道。 民主主義削減部分に無反応
日本経済 2月16日	[自民党は16日、議員定数・選挙制度小委員会を開き、衆院議員定数の削減案づくりに着手。国勢調査の速報集計公表を受けて「衆議院議員選挙区画定審議会」が区割り改定案を首相に勧告する前に独自案をまとめる]と報道。 民主主義削減部分に無反応
毎　日 2月26日	[首相は昨年９月の民主党代表選で、同年中に定数削減の民主党案をまとめると公約したが、実現していない]と報道。 民主主義削減部分に無反応
産　経 2月26日	[民主党は昨年の参院選マニフェスト（政権公約）で「参院定数の４０程度削減、衆院比例定数の８０削減」「国会議員経費の２割削減」を打ち出した。歳費については「１割削減」で党内手続きを進めている]と報道。 民主主義削減部分に無反応
共同ﾆｭｰｽ 47紙に配信 2月26日	[首相は会議で、消費税率の引き上げに伴い「政治家が身を削る覚悟を示すべきだ」との意見に「その通りだ」と強調。定数削減などに関し「４月に社会保障の姿、６月に一体改革を打ち出すときには、内閣、（民主）党が同時並行でしっかり対応しなければならない]と報道。 民主主義削減部分に無反応
時　事 2月26日	[菅直人首相は「議員の数や歳費の問題なども、内閣としても（民主）党としても同時並行的にやらなくてはいけない」と述べた。　国会議員自ら身を削る姿勢を鮮明にすることで、消費税増税を含めた一体改革に対する国民の理解を得る狙いがある]と報道。 民主主義削減部分に無反応
とれまが ﾆｭｰｽ 2010/7/7	[国会議員の数が多いことは以前から議論になっていたが、自民党は減らせずにきていた。「減らすから、票を入れてくれ」というのは、なにか取引のようでいかがなものかと思うが、民主党が勝利した場合には、忘れずに衆院80議席の削減を実行してもらいたい]と報道。 時事の協力により、積極的に民主主義を敵視
しんぶん 赤　　旗 2月26日	主張：[「１票の格差」「法の下の平等」貫く是正を　「１人１票」が大原則 「国民の意思と選択を議席に正確に反映できるのは比例代表選挙。比例定数を大幅に削減し、国会から民意を切り捨てるなどという策動は、絶対認められるものではありません]と主張。 民主主義を守ることを「主張」（他紙の社説などに相当）に掲げている
しんぶん 赤　　旗 2月27日	[読売・朝日・日経・毎日・産経各紙とも、社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切捨てを要求（消費税増税　全国５紙が共同歩調　社会保障検討会議）]と報道。 全国紙５紙の反国民的、財界・大企業寄りの姿勢を指摘