「国旗・国歌強制のほんとうの問題」（浦部法穂・法学館憲法研究所顧問 2011年2月3日 http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20110203.html）について
国旗・国歌強制の行き着く先は、全体主義への道、これが論点でした。 そう思います。
1952年４月28日、サンフランシスコ条約と（旧）安保条約が発効しました。 その夜、NHKの番組終了時に「君が代」の連日放送が開始されました。
NHKは、その後も「日の丸」と「君が代」の放送を行っていますが、その根拠を「慣行から、日本を象徴するものとして親しまれており、国際的にもスポーツなど各種行事で『日の丸』掲揚や『君が代』演奏が行われるなど、国民に無理なく受け入れられていると考える」からとしています(NHK関連ホームページ）。
しかし、1952年4月の時点では、「国際的にもスポーツなど各種行事で『日の丸』掲揚や『君が代』演奏」はおこなわれていませんでした。（日本の戦後初のオリンピック参加は、1952年7月のヘルシンキ夏季オリンピックから）
この時点では、憲法と放送法は発効していましたから、NHKは、日本の「独立」の初日から「憲法」と「放送法」を無視してきたといえます。
NHKなど大手メディアの報道には、「多数党中心・対立する論点排除、密約付き日米安保、消費税増税/大企業法人税減税、TPP加盟、社会福祉削減」容認の結果となるやり方が日常化されていて、結果として比例定数削減など重要問題での世論形成をゆがめています。
このような報道に対して、購読中止・局への要望/抗議、放送法違反部分相当のNHK受信料支払いの保留などの改善要望活動は、憲法上の国民の権利・義務の範囲であり、その活動は組織化されるべきだと考えます。
サイト「公平な放送を！」http://koheina-hoso.blogspot.com
