2011年2月5日朝7時のNHKニュースです。
「公明 解散・総選挙恐れず倒閣を」と題する1分23秒のニュースが放送されました。
映像では、冒頭アナウンサー部分14秒を除いて、ズームアップ２回を含む公明党本部の「公明党」の党名大写しが４回、民主党本部の党名のズームアップが１回、あとは、公明党内部および幹事長の映像でした。 文字テロップでは、「公明党」の党名が９回流されました。
30秒のCM広告料が800万円とすると、この放送の広告料は約2000万円に相当します。
公明党は衆参両議院で、第3党の多数党です。 多数党のニュースを正確に放送することは当然です。 同時に対立する論点をも正確に、公平に放送することが求められます。
NHKニュースでは多数党中心、対立する論点排除の日常化が目立っていますが、このような放送部分に相当する受信料を視聴者が負担するのは公正といえるでしょうか？
「議席数に応じた時間や重点での放送」は、放送法では認められません。放送テーマごとに「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」が放送法の原則・基準です。
視聴者の改善要望は、放送法に反して長年適切な処理がおこなわれてきませんでした。
放送法違反部分については、「損害賠償請求の権利が発生する」「相当の受信料は、支払いを保留する」という立場は正当であると考えます。
個人は事業者に対して弱いので、組織化して改善要求を継続的・拡大的に強化することにより、放送の民主化を実現させ、政治の民主化を目指すことができます。
（NHKには、すぐれた放送もたくさんあることを否定するものではありません）
