放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年2月25日金曜日

「一番いいたいことは?」「フリーダム(自由)」  
リビアの日本留学生 (「伊達判決」との関係)

NHKニュースです。
長崎から駆けつけた一人、リビアの日本人留学生が、東京のリビア大使館の前で語りました。

「一番いいたいことは?」「フリーダム(自由)」
「もう少しです!」

日本の国民が民主化を求めたとき、自衛隊やアメリカ軍は国民を無差別に銃撃するでしょうか? おそらく、日本では、物理的にできないでしょう。

しかし、NHKなどの大手メディアが「与党中心、対立する論点・特定政党排除の日常化」で国民を毎日攻撃している中で、憲法に問題のある形の存在と活動が守られています。

レッドパージの実績や最高裁に対する間接支配(注1)をも含め、スパイ、謀略活動で目にみえない攻撃のあることも知られています。

国民が自覚を高め、憲法にしたがって、生活と将来を守ることが必要です。

(注1)東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は、1959年3月30日、「アメリカ軍の駐留は、戦力の保持にあたり、違憲である」と判定(伊達判決)、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。

最高裁判所(大法廷、裁判長・田中耕太郎長官)は、同年12月16日、原判決を破棄し地裁に差し戻し、1963年12月7日、被告人の有罪(罰金2000円)が確定した。

当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、伊達判決の破棄のため外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。

1960年の「安保密約付き改定」(現行)と関連した、米国の日本支配の実績である。(注2)

その後2010年4月2日、外務省は不服申し立てに対し「関連文書」の存在を認め、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。(注3)

(注2)“「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明”. 共同通信社 (47NEWS).(2008年4月29日). http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042901000464.html 2009年2月2日閲覧。

(注3)野口由紀(2010年4月3日). “「伊達判決」直後、日米密談の文書存在 外務省が一転開示”. 毎日新聞[リンク切れ]. http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100403ddm041040161000c.html 2010年4月3日閲覧。
(以上、wikipediaから)
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/656.html(★阿修羅♪)