「財政不安が起きている欧州より、日本の財政赤字は深刻。国家破綻の危険性を秘めている」

　
サルコジ仏大統領に政策提言をするフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は１月、東京都内での講演で、警鐘を鳴らした。

日本の債務膨張は９０年代後半から急速に進んだ。　公共事業など１００兆円を超える経済対策を実施。国債の大量発行で穴埋めしたことが響いた。

厚生労働省の計算では、８９年度に４４・９兆円だった社会保障給付は１０年度に１０５・５兆円、２５年度には１４１兆円に達する。

１５％でも足りない消費税は、一体どこまで引き上げなければならないのか。「消費税率を１８～１９％まで引き上げる必要がある」との試算もある。　（毎日新聞　2011年2月20日　東京朝刊）

厚労省の試算は、消費税増税のための試算であるが、破綻の前に政治・経済の民主化が必要であることを示している。

そのためには、NHKなど大手メディアの多数党中心、対立する世論・特定政党の論点排除をやめさせることが必要である。