NHKニュースは、「予算関連法案 社民反対強まる」というニュースを放送しました（2月16日 5時0分）
この中で、「社民党は、法人税率の引き下げ、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設を認めることはできない」などの報道をおこないました。
ここでは、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」は守られませんでした。 普天間基地については、即時撤去の強い沖縄県民の世論や特定政党の論点があり、これを排除したことによります。
NHKの放送法違反は、違反相当部分の受信料支払いを保留するとの立場も理解できます。
