以下は、時事ドットコムからの転載です。 NHNニュース（19時）では、取り上げられなかった重要な問題として転載させていただきます。
消費税と並んで、このような重要な問題を軽視することは許されません。
◆県民の意思を無視して、外国と合意することは民主主義上、許されるか？
◆米国内では、法的に禁じられている基準を日本に押し付けることは、国法上許されるか？
◆沖縄に関する密約を破棄しないまま、日米安保の沖縄部分を継続させることは許されるか？
上記は、重要な論点ですが、NHKはそれを無視することで、政府多数党の論点偏重をつづけています。
（以下引用部分）
「普天間」で国を提訴方針＝基地取り決め無効訴え－沖縄・宜野湾市長
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は２日、記者会見し「政府の普天間飛行場の（米国への）提供の在り方を司法に問いたい」と話し、同飛行場をめぐる日米取り決めの無効確認などを求める訴訟を、那覇地裁に起こす方針を明らかにした。
９月の議会に訴訟関連予算５００万円を含む補正予算案を提出予定で、早ければ年度内にも提訴するとしている。
宜野湾市は４月、政府が普天間飛行場の危険性を放置してきたとして、提訴の可能性を探るため法的調査を基地問題に詳しい弁護士らに委託。弁護士らは先月２４日、調査結果をまとめた意見書を市に提出した。
意見書には、普天間飛行場について「安全性を欠き違法である」などと記載。その上で、国が米国に同飛行場を提供するとした取り決めの無効を確認するとともに、設置に伴う損害を支払うよう求める訴訟を起こすよう促している。
伊波市長は「市民の生命、財産を守る責務から、市民利益に即した判断をしていきたい」とし、提訴に向けた議会説明などを進めるとしている。（時事ドットコム 2010/07/02-19:13）
