歴史番組：市民がＮＨＫに要望書 自民議員の批判に抗議（毎日新聞）

歴史番組：市民がＮＨＫに要望書　自民議員の批判に抗議

　日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の「第１回アジアの“一等国”」（４月５日放送）に対し、偏向番組などと自民党国会議員らから批判が出ている問題で、市民団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（世話人、松田浩・元立命館大教授ら４人）は７日、福地茂雄・ＮＨＫ会長らに「威嚇的な動きが強まっている。公共放送の自主・自立と自律を守る正念場だ。放送の自由の守り手として責務を果たすよう要望する」とした文書を提出した。経営委員会にも、小林英明委員が番組を放送法違反だとした発言について「批判を超えた政治的圧力だ」との抗議文書を出した。

　また、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も同日、一部メディアが取り上げた論者による番組批判について、「表現の自由そのものに対する恫喝（どうかつ）と干渉に当たる。ただちに中止するべきだ」とする見解を発表した。

毎日新聞　2009年7月7日　21時04分

「公平な放送を！」署名サイトへのコメントから

　
署名サイトへのコメントから：　

コメントA:　こんな当然なこと（公平な放送）を要求しないといけない今の放送って・・・ コメントB:　偏向報道が多いですね。報道すべきことを報道せず、どうでもよいことを何回も何回も報道する!

管理人から：

コメントAについて：　

「国民が主人公」を実現させなければ、人間らしく働くことはできず、人間らしく生きること、死ぬこともできません．

そのためには、「公平な放送」が必要です．（「当然なこと」なのですが、今の政治では、その反対が「当然」になっています）

「公平な放送」を、憲法・民法・放送法にもとづいて、かならず実現させましょう！

長期・拡大的に活動すれば、必ず実現できます．

コメントBについて：　

「国民が主人公」であるために必要な放送をしないで、刑事事件などの放送に時間をとる．　これは、犯罪的です！　NHKなどの局側が、「国民が主人公」の国民主権を軽視・無視している（政府与党寄りの立場である）ことのあらわれです．

そんな放送は「健全な民主主義の発展に資する（放送法）」ことに反しています．

これは、放送法の違反です．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、最終的には財政を破綻させ、年金をゼロにします．

受信者・国民には下記の権利があります．

• NHK受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）
• 局および主要スポンサー・代理店などへの抗議・不買

この要求活動は、法律にもとづいているので、だれにも止めることはできません．　

長期・拡大的に活動すれば、かならず「公平な放送」を実現できます．

ご協力をお願いいたします．

同文：　NHK、日本民間放送連盟、BPO、政党、消費者関連団体など関係先


⇒　Web 署名サイト　[署名の協力をお願いします]

下段のﾒｰﾙ・ﾏｰｸをｸﾘｯｸして、知人・お友達に紹介してください！

サイトのタイトルを「ＮＨＫ受信料 と 放送法・民法（公平な放送を！）」に変更しました

　
サイトのタイトルを変更しました．

新タイトルは、「ＮＨＫ受信料と放送法・民法（公平な放送を！）」です．

タイトルは、以下の要素を考慮して試行錯誤しながら決定して行く方針です．
タイトルの変遷は、以下のとおりです．

1. 公平な放送を！
2. 放送と法律（公平な放送を！）
3. ＮＨＫ受信料と放送法・民法（公平な放送を！）

共通な部分は、「公平な放送を！」です．

「公平な放送を実現させること」が、サイトの目的です．　また放送には、ＮＨＫと民放が含まれます．

したがって、「公平な放送を！」がもっとも適したタイトルであると実は考えています．

この要望はテレビ放送が始まって以来の強い要望でしたが、それがいまだに実現されていません．そこで、「この要望には法律上の根拠があり、最終的には必ず実現させることができること」を強調するために、「放送と法律（公平な放送を！）」というタイトルに変更しました．

しかし、それでも放送のどの部分が法律と関係があるのかがタイトルだけからは理解しにくいところがありました．　そこで、より具体化させるために、ＮＨＫに対象をしぼり、「ＮＨＫ受信料 と 放送法・民法（公平な放送を！）」にしてみました．　これで、検索サイトでの順位などを見ながら、判断してゆくことにします．

タイトルには、ＮＨＫを正面に出していますが、これは民放を排除するものではありません．
現実には「報道一般」が「事実を曲げない・政治的に公平」を守るべきであると考えていますが、その法律上の根拠がはっきりしている「放送」から問題を取り上げるものです．

「放送法」と「民放」「憲法」がある限り、放送の送り手側に「公平な放送を実現させることは、可能です．

サイトは、この立場で、長く・拡大的に活動する予定です．

2009年7月27日
管理人

NHKのニュースの分析政治的公平は5%、政府与党寄りが過半数！世論・選挙をゆがめる放送法違反！「受信料支払いを拒む権利」が発生している！

　
NHKニュース（2009年7月26日のNHKオンライン掲載ニュース22件）について分析しました．

（表1）　どの政治グループの論点を伝えているか？

	件数（％）	文字数（％）
政府・与党・財界	13 (59%)	6641 (68%)
野　　　党	8  (36%)	2593 (27%)
各党併記	1   (5%)	549   (6%)
合　　　計	22 (100%)	9783 (100%)

（表2）　与野党の比率はどうか？

	件数（％）	文字数（％）
与　　　党	13（％）	6691（49%）
野　　　党	8（％）	2593（51%）

（表3）　各党別の比率はどうか？

	件数（％）	文字数（％）
自　　　民	3（23%）	1638（30%）
公　　　明	2（15%）	767（14%）
民　　　主	5（38%）	2402（43%）
共　　　産	1（8%）	235 （4%）
社　　　民	1（8%）	245 （4%）
国　民　新	1（8%）	200 （4%）

この分析から、以下のことがわかる．

1. 各党派の論点を比較的公平に放送した「政治的に公平な放送」の件数は、5%（異常に少ない．100%でなければならない）
2. 政府・与党・財界よりの放送は、59%（半数以上が政府与党より）
3. 野党の論点の放送は、36%
4. 与野党の放送時間は、ほぼ同じ
5. 多数党に割り当てられた放送時間は、87%
6. 共産・民社・国民新の少数党に割り当てられた放送時間は、各党平均4%

以上をまとめると、

• 過半数の放送が政府与党より、政治的に公平な放送はわずかに5%
• 政党関連のニュースでは90%近くが多数党寄り、少数党の論点の放送は、ごくわずか

この放送傾向は、政治的に不公平であり、世論・選挙をゆがめるものです．

とくに、財政との関連で消費税増税については、賛成・非否定派（自･公･民・国民新党）の放送時間が84%、反対派（共産・社民）の放送時間が16%と、不公平になっています．

選挙の結果、増税が導入されれば、それが4年後以降であっても、この政治的に不公平な放送も一因であることから、このサイトでは、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利（共に民法）の行使を拡大的に検討するものです．（そのときには、このサイトの記事を裁判上の証拠に使うことなども前提としています）

改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　501115］

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ＮＨＫ 「衆院選 海自給油活動が争点に」政治的に公平な放送をつづけてほしい！

2009年7月24日6時　ＮＨＫ　「衆院選 海自給油活動が争点に」

ＮＨＫは、民主党の「自衛隊の海外派兵」についての政策に関して、「衆議院選挙の争点の１つになる」と放送しました．

この問題で、民主党の論点について与党側・社民党・国民新党・日本共産党の論点が並列で放送され、内容上・形式上「公平な放送」がおこなわれた形です．

重要な問題のニュースで、ＮＨＫが放送法にそって「公平な放送」をおこなった例はめずらしく、政府与党・多数党の論点・動向などにかたよった放送が圧倒的に多いのがふつうの状態になっています．

このように、放送法にしたがった放送が日常的におこなわれるのが本来のあり方で、それであれば、視聴者として受信料を支払うのが妥当・かつ必要と考えます．

選挙期間中だけでなく、長期的に注視して、このサイトの判断をおこないたいと考えています．

同文：ＢＰＯ、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　500901］

⇒　Web 署名サイト　[署名の協力をお願いします]

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NHK ニュース解説員（島田敏男氏）の放送法違反は、個人的な違反ではない！

このサイトは、具体的な放送例にもとづいて、NHKなどの放送法違反を指摘し、改善をもとめています．　したがって、出演者などの具体名が出たとしても、それは個人としての問題を指摘したものではなく、局としての問題を指摘したものです．

NHK総合・日曜討論の放送法違反例：

①　2009年7月5日「北朝鮮・中国・アメリカ　どうする日本外交 」（出席[敬称略]：外交評論家・岡本行夫、慶應義塾大学教授・国分良成、静岡県立大学教授・平岩俊司、東京大学教授・藤原帰一、拓殖大学学長・渡辺利夫、 司会[同]：ＮＨＫ解説委員・島田敏男）[改善要望のNHK受付番号：492938］

②　1998年5月31日「＂核＂はどこまでひろがるのか」（主な出演者：山本孝、阿部信泰、浜口恒夫、前田哲男、森本敏　司会：島田敏男）[改善要望のNHK受付番号：09607］

いずれの放送も、政府与党の論点にそった内容で、対立する論点の放送はなく、放送法の「公平な放送」に違反するものでした．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害を与えます．

同時に、NHK受信料支払いを拒む権利(民法513条）・損害賠償請求の権利（民法415条以下）を発生させています．

NHKも放送倫理・番組向上機構（BPO）も、その違反と民法上の権利の発生の指摘に対して、否定はしていません（2009年7月25日現在）．

NHKは、このような放送を改善するべきですし、このような司会者を解説員とすることは不適当であると認識するべきです．

関係先において、改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　500871］

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「偏向」と「表現の自由」をどう考えるか？

署名サイトへのコメントから：

テレビ、新聞は、公平・中立な社説、記事を報道すべきである。偏向は、民意を間違った方向に導きかねない。

管理人から：

「偏向」と「表現の自由」をどう考えるか？

• 「言論の自由・表現の自由」と「偏向」は両立するか？

  ─　しません．　
  「偏向は、一方的な主張で、テレビ・新聞にはなじみません．（「政治的公平」の放送法や、「国民の知る権利」の新聞倫理綱領に違反）



• しかし、特定の主張はあり得ます．（例：憲法を改正するべし）

  この場合は、（とくに国民生活にとって重要な問題については）対立する論点を公平に紹介するべきです．

  （例：「憲法は、国民主権・平和の基礎、世界人権宣言・国連憲章とも調和した戦後日本の基礎であるので、一部グループの利益のために変更することは許されないという論点もあること」を平行して報道することが、「変更」を避けることになる．



• 「偏向」の例：
  • ＮＨＫニュースや、日曜討論（2009年5月31日・島田敏夫解説員司会番組）のように、政府与党・多数党の一部の論点にたった番組編集
  • 読売新聞・産経新聞のように、憲法改変・自衛隊の海外派兵の一方的な主張・報道
  
  
• 偏向報道に関して、国民は（最終的に）何ができるか？
  • NHKに対して：　受信料支払いを拒む権利(民法533条）の行使
  • 新聞に対して：購読中止・広告主の不買
  • 民放テレビに対して：　スポンサーの不買
  • テレビ・新聞など報道一般に対して：　国民の憲法上の権利の侵害などにより、損害賠償請求の権利の行使

関係先において、改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　500836］

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NHK ニュース 「米長官 衆院選後も給油継続を」米国の論点だけを放送！憲法９条の精神を無視！ 放送法違反！

2009年07月23日　04時　NHK ニュース

「米長官 衆院選後も給油継続を」と題して、「海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続してほしいという考え」を日本の外務大臣に伝えたことを放送しました．

米国の論点の放送は重要です．
しかし、ＮＨＫは憲法９条の論点にもとづく「反対の論点がある」ことを放送する義務が放送法上あります．

放送法は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を求めています．
この放送は、この２点で放送法に違反しています．

日本の多数党は、米国との軍事同盟を優先する立場です． ＮＨＫのこの放送は、多数党の立場に立つ放送でもあります．

違反は、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利を発生させます．
このサイトは、長期・拡大的に「公平な放送」を求める立場です．

改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月18日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　499811］

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「放送倫理を遵守すべきです」

署名サイトへのコメントから：

マスメディアはもっと放送倫理を遵守すべきです。ルールなくして「報道の自由」はありえません。

管理人から：

そのとおりだと思います．

しかし、そう思い、そう主張しただけで改善できるでしょうか？

リクツがなかなか通らないのは、以下の理由によります．

• 政府自身が憲法の国民主権より、米国との核密約を隠すことを重要と考えている．
  本質的に「国民だまし」が政府の基本方針となっている．
• 公共放送の指導部には、戦前からの伝統として、政府与党の宣伝機関としての機能を重視する姿勢がしみこんでいる．

そうであれば、「法律にもとづいて強く改善を求めよう」というのが、このサイトの立場です．

局側が以下を認識して、はじめて改善が実現できると考えられます．

• 放送法を守り、政治的に公平な放送をおこなわなければ、受信者には「受信料支払いを拒む権利（民法533条）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）」が発生している.
• 改善しなければ多くの受信者の抗議により、将来的には営業継続ができなくなる

このサイトは、以上の立場で長期・拡大的に活動する方針です．

署名サイトでの署名をお願いします．

2009年7月18日
サイト「公平な放送を！」
管理人

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TBS ひるおび国民の利益より、「興味ホンイの視聴率」を重視民主主義の健全な発達に違反！

2009年6月17日　TBSテレビ　「ひるおび」

「今、自民党に一番必要なことは？」と称して、自民党の著名議員2名を出席させて放送しました．

東氏と升添氏のテレビタレント出身の２名が、登場する「自民党総裁選・笑劇場」の第1編が終わりましたが、その「総括」が第2編のはじまりなのでしょうか？

いずれにしても、「興味」のニーズにあった人選・テーマであるかもしれません．

しかし、「政治的公平・民主主義の健全な発達」の放送法に違反しています．

今、「米との核密約」で政府与党が公式に何十年も国民をだましてきた、国民主権よりも米との密約を重視してきた、この憲法無視を政府が公式におこなってきた、その姿勢で政治がゆきづまっている、このように、政治の最重要問題を隠して、笑劇場でほかに注意をそらす．

こんなことが、結果としておこなわれています．

意識しているかどうかは別として、放送法の違反です．

局・スポンサー・代理店・出演者に対して、放送法違反により民主主義をゆがめたことで、局スポンサーの不買、損害賠償請求の権利が発生しています．

改善をもとめます．

改善のない場合には、この記録を違反の証拠として、使用します．

2009年7月16日
サイト「公平な放送を！」
管理人

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「印象操作のまったくない、公平な放送が必要」署名サイトへのコメントから

「核密約の否定」、これが日本国政府の公式態度だ．
「国民だまし」が、公式態度だとは！

政府が、米国との密約を国民主権より重視する！
政府が憲法を守らなくて、どうして国民が自国に誇りが持てるのか？

国民が自国に誇りがもてなくて、どうして国際的な尊敬が得られるのか？

政府与党が、国民をだますことを公式の政策としている！

民主（鳩山党首）も、核密約については、「（事情は）国民もわかっている」と政府与党を免罪する．　やはり、国民だましを肯定している！

（民主党の鳩山代表は、「被爆国として、以前は密約にせざるをえなかったという事情は国民もわかっており、」といって、国民主権無視を「国民の名前で」擁護している．

NHKが、政府与党・多数党に偏って、対立する論点や、少数党の論点を軽視・無視する！
それが「印象操作」の正体だ！

この「印象操作」は、「政治的公平・対立する論点の軽視・無視」で、放送法の違反である．

放送法違反は、受信料支払いを拒む権利（民法533条）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）を発生させている！


本サイトの立場は、以下のとおり．

この改善がなければ、改善要求の活動を長期・拡大的に進める.

（裁判など）どんな場合にも、放送法違反の具体的なデータをもとに、放送法の遵守を求め続ける．

なお、2009年7月16日の19時台ニュースおよびニュース９での放送法違反は、以下のとおり．

自民党内混乱の状況について、対立する論点として、民主党(鳩山代表）の論点を伝えた．これは、他野党の100%無視であり、放送法違反である．

これは、NHKの（解説委員の構成をも含めた）「２大政党制志向」にもとづいている．
基本的に、少数党無視が原則となっているのではないか？

政府与党の動向・論点の放送は、重要である．
しかし、それに対立論点を多数党（現状では民主党）に限定している状況は、過去からの伝統とはいえ、放送法に違反している．

各党公平に扱うべきである．
（平行放送か、各党順次の規則によるかなど、編集の都合で決めるべきであり、少数論点・少数党無視の原則を捨てるべきである）

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月16日
サイト「公平な放送を！」
管理人

［NHK受付番号　497152]

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「偏向報道、印象操作」とは、何か？署名サイトへのコメントから

署名サイトへのコメントから：

マスコミの偏向報道、印象操作に憤りを感じています

管理人から：

「偏向報道、印象操作」とは、何か？
「偏向報道」「印象操作」の表現は、基準が主観的でわかりにくい．

例で考えよう．

「太平洋戦争で、日本は国内で300万人、アジアで2000万人の死者を出した」という内容の放送はどうだろう．

このできごとには、いくつかの側面がある．

• おおくの残虐で、悲惨な非人間的な事実がたくさんある．


• それらを歴史の教訓として、ふたたび同じ誤りを繰り返さないことが必要で、それが死者の死をむだにしないと考える立場がある．（この立場は、国連憲章、世界人権宣言、日本国憲法九条を生んだ）


• それらのできごとは、「事実ではない」「その報道は、日本を貶める（おとしめる）」「自虐的だ」


• 「歴史を自由に変更・解釈する『自由主義史観』が必要だ」


• あの戦争は、「侵略戦争ではなく、日本の「自存・自衛のための戦争だった」


• 特攻隊員の死は、「戦争の犠牲」ではなく、国・家族を愛し、それを守る英雄としての死であった．


• その英霊を顕彰するために、靖国神社がつくられた．　国会議員（公務員）の靖国参拝は、「公務員の宗教活動の禁止」（憲法）を無視しても、正しい行為である（中曽根・安倍・小泉元総理など）．憲法は、信教の自由を認めている．


• 信教の自由と矛盾なく「靖国参拝」をおこないたいのであれば、国会議員を辞任してからおこなうべきである．それをしないのは、憲法より権力・利権、すなわち自己の利益が第1だからだ．

以上の事項には、事実と論点が混在していて、わかりにくい．

「事実」には、それが「事実」なのか「事実でないのか」の側面がある．また、事実については対立する論点がある．

放送は、これらの問題をどうあつかうべきか？

歴史的・国際的・国民生活に大きな影響のある問題について、「事実かどうか」の問題がある場合には、客観的で公平な論議・検討・研究により解決するべきである．

対立する論点は、公平・多角的に放送するべきである．その基準が「放送法」にしめされている．　放送法に反して、「政治的公平」の立場を守らず、政府与党・多数党にかたよる放送は放送法違反である．

「印象操作」とは、政府与党・多数党などの行動・論点を重視する放送で、それらが正しいかの印象を与える放送であるといえる．

戦前・戦中の一般報道やNHKは、「戦争反対」の論点を100%無視し、戦争に協力した．

そのやり方・考え方が現在にも残っている．

日本国政府が、憲法を守らず、「核密約」で公式に国民をだましつづけても、NHKは放送法を守り、「政治的に公平」でなければならない！

　
「米との『核密約はない』」、これは「米との約束を国民主権より重要」と考える、一部権力グループの考え方です．

彼らは、米国に自己の利権と権力を守ってもらうことが最重要と考える犯罪集団であるといえます．

政府のこの立場は、国民に対する裏切り行為ですが、NHKもそれにならって放送法違反をつづけることは許されません．


NHKの政府与党・多数党重視の放送は、政府の憲法無視・国民だましと相互協力関係があります．


政府与党・多数党と国民との間の関係は、別途歴史的に決着がつけられるでしょう．


それとは別に、NHKの政府与党・多数党よりの放送は、放送法違反・受信料支払いを拒む権利/損害賠償請求の権利を発生させています．

このサイトは、この状況の改善を長期・拡大的に求める立場です．


同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月16日
サイト「公平な放送を！」
管理人

［NHK受付番号　496862]

⇒　Web 署名サイト　[署名の協力をお願いします]

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署名サイトへのコメントから： 「マスコミは不公平どころか、嘘まで流している」

署名サイトへのコメントから：　

マスコミは不公平どころか、嘘まで流している！

管理人から：　そのとおりだと思います．

政府は、公式に「米との核密約はない」といいつづけている．

（民主党の鳩山代表は、「被爆国として、以前は密約にせざるをえなかったという事情は国民もわかっており、政府は事実を認めるべきだ」といっている．

民主党および鳩山代表は、政府が公式に国民をだますことを国民が許している[わかっている]というのか？　それは、かれらが別件でも国民をだます可能性を示している！）

◆政府は、公式に国民をだます！

◆NHKをはじめ、報道は政府・与党の論点を重点的に報道し、国民だましの手段となっている．

◆放送が、「政治的公平」の放送法を守らなければ、国民だましの手段とならざるをえない！

このサイトでは、以下のように考えて、改善を求め続けます．

「政府の国民だまし」は憲法に違反している（国民主権よりも、米国との密約を優先させている）

放送の政府与党・多数党偏重は、放送法違反であり、「国民だまし」への協力である．

政府与党の論点の正確な放送は重要であるが、平行して対立する論点を「公平に放送する」ことが必要である．このルール違反は、放送法違反である．

この状況は、NHK受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）を発生させています．

きびしく、改善を求めます．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月15日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　496845］

⇒　Web 署名サイト　[署名の協力をお願いします]

参考（コメントから）：

現在では悲しいかな、真実を知ろうとするならテレビ・新聞・ネット上あらゆる所から様々な情報・意見を集め判断しないと真実が見えてこない事が多すぎる。 マスコミは不公平どころか嘘まで流している事がいくつか発覚している、 結局マスコミの情報もネット上の情報と同じで正しいかどうか判断しなくていけない始末・・・・・ いい加減に「公共放送」としての役割を果たして欲しい。

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署名サイトへのコメントから 「一刻も早くそうなって欲しい！」

署名サイトへのコメントから

一刻も早くそうなって欲しい！

管理人から：

「そうなる」とは？

「そうなる」とは、国民が主人公となること、国民主権の実現ではないか？

「そうなる」と、以下のやり方は過去のものとなる！

• 厚生年金などといって、戦費を調達し、「支給するのは先だから、今のうちに使ってしまえ」「支給するときに足らなければ、賦課式とすればいい」のルールで始めた厚生年金（1944年）．
  
  ⇒　年金を払うのは先のことだから・・・厚生年金誕生秘話「厚生年金保険制度回顧録」


• 戦前のそんな考え方とシステムを残している今の政治


• 「核持込の密約はない」と国民をだましつづけてきた日本政府


• それを、「現実的な対処」などと容認する民主党党首・鳩山氏


• その論点のみを一方的に放送するNHKニュース（1009年7月15日）


• こんな、国民だましのシステムの全体

この「国民だましの政治」は、明治以後の日本の「文化と伝統」であった．　

「脱亜入欧」(福沢諭吉「脱亜論」）で、東アジアを侵略の対象として理解し、それを実践した．

だました政府がわるいのは当然であるが、だまされた国民も悪い（しかし、それなりの犠牲ははらっている．　前の戦争では300万人の命を犠牲にした．　アジアの2000万人の犠牲を強いた）．

今、その歴史を否定して、「自存・自衛」だという．

それは、一部の権力により生きるものたちの「自存・自衛」にしか過ぎない．

この事実を、どれだけ国民が早く理解するか、それが「一刻も早く」求められている．

NHKニュース 民主・鳩山代表の「密約・核持込み容認論」のみを放送「国民だまし」非難を１００％排除する！ NHKは、放送法と憲法まで無視するのか？

2009年7月15日　NHK　ニュース　

米軍の日本への核持込について、「『核持ち込ませず』見直しも」と民主党の鳩山代表の論点を放送しました．

長年、日本政府が国民をだましつづけてきたことについて、その状態を現在までつづけさせてきたNHKをはじめ報道にも重大な責任があります．

今回のNHKの放送には、以下の問題があります．　

• 報道側の責任については、放置している．
• 政治の責任について、それを放置しようと提案する民主の論点を一方的に放送する．

  （事実の報道は必要だが、放送法を守り、対立する論点をも取材・放送しなければならない！）

これは、以下の違反です．

1. 民主の論点のみを放送（「政治的公平」の放送法第3条違反）
2. 対立する他の論点を排除（「問題の多角的明確化」の第3条に違反）
3. 政府の国民だましを容認（「民主主義の健全な発達にしする」の放送法第1条に違反）
4. 国民主権の「日本国憲法」に違反

受信者・国民には、以下の権利が発生しています．

• 受信料支払いを拒む権利（民法533条）
• 損害賠償請求の権利（民法415条以下）

このサイトは、「公平な放送」を求める活動を、長期・拡大的におこないます．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月11日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　496584］

⇒　Web 署名サイト　[署名の協力をお願いします]

下段のﾒｰﾙ・ﾏｰｸをｸﾘｯｸして、知人・お友達に紹介してください！

「日本語などの言葉（言語）」は、だれのものか？

署名サイトへのコメントから：

公共放送は、国民全てが利益を受けられる大切な財産だと思っています。

管理人から：

「日本語などの言葉（言語）」は、だれのものでしょうか？

権力者や、多数党だけのものでしょうか？
そうではなく、日本語を使う人すべてのものです．

放送はだれのものでしょうか？

政府与党や、多数党だけのものでしょうか？
そうではなく、放送を視聴する人すべてのものです．

NHKや、民放テレビの報道で、多数党の映像資料を多く使い、多数党の論点を多く放送する、これは、世論・選挙をゆがめ、国民の利益を大きく傷つけます．

今回の都議選の得票率は、自民　26%、民主　41%、公明　13%、合計80%でした．　３党とも、消費税増税派です．　

では、80%の都民が消費税増税を希望しているのでしょうか？　違います．

テレビや新聞の報道が、自･公が多数を取るか、民主が多数を取るかという論点にかたよっていたことにより、80%の得票が自･公･民に流れたのです．

次回の総選挙でも、同じことが予想されます．
すると、80%の得票が消費税増税派に流れ、3年後なり4年後以降に消費税が増税されます．

5%が10%になったとすれば、年収200万円の人は、消費税の負担が年20万円になります．（その負担は、最終的には「法人実効税率の10%引き下げ[日本経団連の自民・民主両党への要求]や、自･公･民などへの政党助成金の穴埋めとされます）

一方大企業は、消費税を価格に転嫁できるので、負担はゼロです．　（その上に、法人実効税率が10%下がる!?）

民主党・岡田副代表は「消費税は、多く消費する人は多く負担するので『公平』だ」といっています．

以上を見ると、NHKや民放テレビは、政府与党や多数党の「国民だまし」の役割をもはたしています．

さらに、自民・民主両党は「自衛隊の海外派兵・憲法改変・比例区定数削減（多くの国民の声を奪う）派」です．

現状は、政治的公平・対立する論点の多角的明確化などの放送法違反が、NHKや民放テレビでおこなわれています．（具体例は、本サイト）

これに対して、民法上「受信料支払いを拒む権利（533条）、スポンサーの不買、局・スポンサーに対する損害賠償請求の権利（415条以下）」の諸権利をも利用しながら、「公平な放送」を求めることが、いかに重要であるかがわかります．

それは、実は、国民の憲法上の義務（12条・国民の不断の努力義務「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」）でもあるのです．

このサイトは、「公平な放送」を求める活動を、長期・拡大的におこないます．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月11日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　］

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NHK解説： 多数党の論点だけがあるのか？

　
NHKの解説番組は、テレビ・ラジオ合わせて1,700本あまりになるそうです。

「政治・外交・安全保障」を担当分野とする島田敏夫という解説員がいます．

島田解説員には、2009年5月31日および7月5日の日曜討論で、「憲法と放送法を軽視・無視した」と指摘された司会をおこなった 実績 があります．

島田解説員は、2009年7月10日の「時論公論」で、以下の論点を述べました．

「国連の安全保障理事会の（理事国）の数を増やして、それに日本がはいるということがある」

これは、多数党（政府与党、野党第1党）の論点であり、他方、以下の論点もあります．

• 日本の米国追随主義から、常任理事国の資格があるかどうか問題．


• サンフランシスコ条約による日本の国際社会への復帰の前提は、日本国憲法をもったことであった．
  
  また、国連加盟においても、憲法の範囲で「もてる最大の手段で国連憲章目的達成のためにつくす」宣誓書を提出している．したがって、日本の国際社会での資格は、日本国憲法が前提となっている．
  
  しかし、歴代政府の解釈改憲により九条・戦力不保持が守られていない．
  
  また、自衛隊の海外派兵を一貫して志向し、国連加盟の前提である日本国憲法を軽視・無視しつづけている．
  
  安保理常任理事会の制度自体には問題はあるが、現在の日本国政府には安保理常任理事国の参加資格はない．

島田解説員の解説は、多数党の論点に立ち、対立する論点が無視されています．

これは、政治的公平・対立する論点の多角的明確化の放送法に違反し、民法上「受信料支払いを拒む権利（533条・同時履行の抗弁件）、損害賠償請求の権利（415条以下）」が発生しています．

改善を求めます．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月11日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　494903］

⇒　Web 署名サイト

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NHK ニュース多数党の論点のみを放送！ 放送法違反！

2009年7月10日　19時　NHK　ニュース

都議選後の政局について、放送がありました．

2大政党のそれぞれの動き・論点が放送されました．
残りの党の論点は、100%排除されました．

世論・選挙を多数政党にかたよって導く効果を持つ放送です．　放送法の違反であり、国民生活に大きな損害をおよぼします．

民法上、受信料支払いを拒む権利（533条・同時履行の抗弁権）、損害賠償請求の権利（415条以下）が発生しています．

改善を求めます．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月10日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　494796］

⇒　Web 署名サイト　

署名サイトへのコメントから

署名サイトへのコメントから

人民を操作しよう、という意図が見え隠れを通り越して見え見えです。

管理人から：

田中真紀子氏は、かってこう語ったことがあります．（テレビ朝日「サンデープロジェクト」　2009年3月8日、田原総一郎氏との対談で）

「政府やマスメディアの背後にわたしたちを支配しようとする力が働いている．もしかしたら、この番組の中に（その線の学者・評論家・ジャーナリストなどが）いるかもしれない．

ロッキード事件（総理大臣・田中角栄が関与した汚職事件）では、もとはアメリカだった」

また、官房長官がNHKを呼び出し、番組にたいして実質事前検閲を行い「公平な放送を行え」としかりつけた事件がありました．　

この件に関しては、後にBPO（放送倫理・番組向上機構）の委員会から「NHKの自律に問題があった」との意見書が出されています（2009年4月28日）．

その官房長官は、2006年8月4日の記者会見で、同年4月15日朝に、密かに靖国神社を参拝していました．

「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉ぐし料を収めた」ことについて質問された際には「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べました(2006-08-04　読売新聞)．　

この人物は、後に総理大臣になっています．　（しかし、「1年以内に年金問題を解決する」といってから、突然辞任しました）

21世紀の日本の政治の中に、少数が権力を利用して権力維持のために国民を支配するという戦前の考え方や仕組みが残っているのです．

コメントの「人民を操作する」の意味は、「これまでの政治は政府がマスメディアをも利用しながら、国民をだましつづけている」という指摘であると理解できます．

真の国民主権は、報道が「正確で、公正」でなければ実現できません．

それを保障するのは、国民の監視とメディア現場への協力・支持の努力であると考えられます．

⇒　Web 署名サイト　

テレビ朝日 スーパーモーニング長嶋一茂氏は、もう少し勉強してほしい！

2009年7月10日　テレビ朝日　スーパーモーニング

長嶋一茂氏は、もう少し勉強してほしい！

一茂は、顔もカッコいいし、まじめタイプで信用されやすい．　なら、発言に責任をもてるように勉強してほしい．

本日の放送では、「マニフェストだ．どの党が何をしてくれるのか、知りたい」と発言した．

もっともな意見のようだが、選挙ごとに「政権公約」を急場しのぎで作るような政党が信じられるだろうか？

しっかりした政党であれば、生まれたときから、政治のどんな場面においても「国民のため」という変わらない政権構想をもっているべきだ．

一茂が、財界の「２大政党制押し付け路線・少数政党排除路線」の産物である「マニフェスト」なるものを宣伝するのは情けない．

男であれば、国民の側に立ってほしい．
自民も民主も、低所得層に重い消費税増税路線ではないか？

国民生活が、これだけ攻撃を受けているときに、税収の10%をこえる防衛・軍事費のムダを削るとはいえないではないか？

両党とも、財界からカネを受け取って、その路線を忠実に歩く政党ではないか？

一茂が、同じ道を歩くのは、若いとはいっても、見るにしのびない．

オヤジのためにも、世の高齢者のためにも、若い世代がしっかりしてほしい！

⇒　Web 署名サイト　

「国民を騙しているに等しい」

署名サイトへのコメントから：

偏向報道が多すぎます。 これは国民を騙しているに等しい行為だと思います。 この状況を正したいと思い、賛同しました。

管理人から：

放送法を守らなければ、偏向報道となる．

• 民主主義の健全な発達に資すること（第1条）
• 「政治的に公平」であること（第3条）
• 対立する論点の多角的明確化（同）など

戦前、NHKラジオと商業新聞の役割は、「自存・自衛」の名前で国民をだますことであった．

• 明治以来の伝統で、アジア蔑視・東アジアを植民地化・侵略の対象とした．


• 戦費調達のため、「厚生年金」制度をつくり、「払うのは先だから、今のうちに使ってしまえ！　払うときには、賦課制にすればいい」の思想が、2009年の現在でもつづいている．

  （年金積立金[92.5兆円]の多くの部分[74%]は、国債に化けて、国が使ってしまっている．　
  2008年度末．
  
  1400兆円の個人金融資産も同様で、あるのは数字だけ！　いつか紙クズになる！）



• 政府は、戦前の考え方・仕組みを残し、国民をだましつづけている．


• 国民だましを報道が助けている．

NHKの報道（ニュース・日曜討論など）には、戦前の伝統が残っている（政府・多数党重視）．

民放テレビ、商業新聞も同様だ．

「正確」で「公正」な報道を、実現させよう！

⇒　Web 署名サイト　

署名サイトのコメントから

あきらかに偏向報道が酷すぎる。 事実、やらせや捏造が取り沙汰されているのに反省せずに繰り返す局もあるくらいだし。 左に傾いているものを右にしろなんて言わない。真ん中にして欲しい。

管理人から：

「偏向」について：　「政治的公平」からはずれると、「偏向」になる．　放送法の違反．

「やらせ・捏造」：　政府自体が「タウンミーティング」で、発言者を手配・買収していた（注）．
それを検証なしに報道するから、結果的にNHKも「やらせ・捏造」を放送し、国民生活に打撃を与える．民法上、損害賠償請求の対象となる．

(注）タウンミーティング 小泉内閣の国民対話
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（2009/7/9)

タウンミーティング 小泉内閣の国民対話（ -こいずみないかくのこくみんたいわ）とは、日本で、小泉内閣が実施した閣僚や有識者との政治対話集会である。いわゆる“やらせ”・“仕込み（サクラ）”（偽装）が行われていたことが後に発覚した。

「左に傾いている」：　NHKは、今回の都議選の報道で、民主党を野党として扱う報道を繰り返した．　民主党は、都側の案件の99％以上、07年予算を除き、年次予算のすべてに賛成、また07年度の決算には賛成した．十分な与党だ．

これを野党として扱った．これは、立派な左よりだ．

以上は、すべて政府与党・多数党寄り、財界の求める2大政党制を基本姿勢とする立場からきている．

この姿勢と、それにもとづく放送は放送法違反で、民法上「受信料支払いを拒む権利（533条」を発生させている．　本サイトの指摘にたいして、NHKはそれを否定していない．（2009年7月9日現在）

本サイトと平行サイト「公平な放送を実現する会」は、放送法違反例をデータとして積み重ね、データによりNHK、民放テレビの放送法違反を減少させ、「公平な放送」を実現させることを目的としている．

その方法は：

1. 違反の具体例を公表し、記録に残す．（これまでの記録について、NHK、民放各局、BPOなどから違反ではないとの反論なり、説明はない．2009年7月9日現在）
2. 改善要望をおこない、それをサイトで公表し、記録とする．
3. 運動に賛成する全国の視聴者を結集し、１つの交渉窓口を持つ
4. 最終的に裁判になっても、法律的・社会的に必ず肯定的な結果がでるような立場をつくる．

皆様のご協力をお願いいたします．

同文：　BPO、NHK、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月8日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　494462］

⇒　Web 署名サイト　

公正な報道のために ２

署名サイトへのコメントから：

マスコミは常に公平な国民の為の目であれ。　 最近のマスコミの報道の仕方は、数字を追求する為なのか知らんが、一方に偏りすぎている。　 今正さなければ今後の日本の文化に大いなる損害を与える事になるだろう。

管理人から：

新聞やテレビの「偏り」は、どこから来るのか？

NHKでは、予算・人事の国会承認が必要だ．　
だから、放送法よりも政府与党・多数党を重視する．

政府与党・多数党は、財界からカネを受け取り、それで買収されている．

国民から奪ったカネなのだが、その収奪方式をさらに強化しようとする．　「派遣切り」をみれば、わかるだろう！

財界は、消費税増税・自衛隊の海外派兵・憲法改変を求める．　カネをもらっている自･公･民には、反対できない．

しかし、「政治的公平」を求める放送法がある．　

それを守らせよう！
そうでなければ、やがて営業できなくなるだろう！


商業新聞も、社主や広告主が財界だ．　
そこに偏りのもとがある．

購読料は読者が支払っている．　広告料も、商品代金に含まれる広告費として消費者・国民が支払っている．

だから、真の主人公は国民のはずだ．　しかも、「正確」で「公正」な報道を求めた「新聞倫理綱領」がある．

それを守らせよう！
そうでなければ、やがて営業できなくなるだろう！　

5年以内に実現させよう！

⇒　Web 署名サイト　

「公正な報道」のために！

　
多数党の多数による選挙制度改変は許されない！　
小選挙区制が、そうだったではないか？


自民党の政権公約では、「国会議員の定数を４年間で１割削減する」という．　民主党も同様の方針をもっている．

それは、多くの国民の意思を無視することになる．

小選挙区制では、3分の１の得票が過半数の議席を奪う．　自民・民主の比例区定数削減案は、同じ意味をもつ．


テレビや新聞のマスメディアは、多数党の論点を重点に伝える．　それは、多数党の意思を国民に押し付ける．

世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活を破壊する．　放送法違反であり、「新聞倫理綱領」違反（注）である．

(注）「正確」で「公正」な報道を求めている．多数党の論点の報道には、対立する論点をも報道するべきである．

違反には、民法上「NHK受信料支払いを拒む権利」「局・スポンサーなどに対する損害賠償請求権」が発生する．

新聞では、「購読中止」「新聞社、広告主、代理店」などに対する「損害賠償請求」の権利が発生する．

このサイトでは、報道が「公正」であり、「民主主義の健全な発達に資する」よう、忍耐づよく活動をつづけよう！

NHK ニュース 自民党の論点のみを放送！多数党の多数による選挙制度改変は許されない！ 小選挙区制が、そうだったではないか？

2009年7月8日5時　NHK　ニュース

「東国原知事への対応も焦点に」と題して、自民党の政権公約について放送しました．

この中で、「国会議員の定数を４年間で１割削減することなどを盛り込むことが新たに固まりました」という自民党の選挙制度を変える案を放送し、それに対立する論点については、無視しました．

「多数党が、選挙制度を変える」─　これは、国民主権の制限であり、反対の論点を無視することは、重大な放送法違反です．

この違反は、結果的に多数党の論点を国民に押し付ける役割を果たします．

改善するべきです．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月8日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　493827］


⇒　Web 署名サイト　

参考（毎日新聞）： 非核三原則：修正、核艦船寄港の容認検討 ７４年、田中内閣時 大河原元駐米大使証言

非核三原則：修正、核艦船寄港の容認検討　７４年、田中内閣時　大河原元駐米大使証言

　１９７４年１１月のフォード米大統領（当時）の来日に合わせ、日本政府が非核三原則の「持ち込ませず」を事実上修正し、核搭載艦船の寄港を公式に認める方向で検討をしていたことがわかった。外務省アメリカ局長から官房長に就任していた大河原良雄元駐米大使（９０）が毎日新聞の取材に明らかにした。核搭載艦船については６０年安保改定交渉時に結ばれた寄港を認める密約がある。現職米大統領の初来日をきっかけに密約を解消し米国の核の傘を明確化する動きだったとみられる。

　大河原氏によると、フォード米大統領の来日を控えた７４年秋、田中角栄内閣の木村俊夫外相（故人）、東郷文彦外務事務次官（同）、大河原氏らによる少人数の外務省最高幹部の会合で、木村外相が「米国の核の傘の下にいる日本として（核搭載艦船の）寄港を認めないのはおかしい」と発言。「非核三原則の『持ち込ませず』は陸上のこと。寄港は持ち込みに含まれない」と解釈を変更する案について検討を指示した。

　木村外相は「総理にあらかじめ（解釈修正の諾否を）聞いたが、総理は『じゃあ（修正を）やるか』と言っている」と、田中首相が了承していることも伝えた。しかし、フォード氏来日直後の同年１１月２６日、田中首相は金脈問題などの責任を取り退陣表明、１２月９日に三木武夫内閣が発足。木村氏に代わって宮沢喜一氏が外相に就任、話はそのまま立ち消えになったという。

　政府の公式見解は、寄港も「持ち込ませず」の対象で「米側から事前協議の申し入れがない限り、核は持ち込まれていない」とするもの。しかし、７４年９月にラロック退役米海軍少将が「米艦船は核兵器を積んだまま日本に寄港している」と証言。その一方で当時、米空母ミッドウェーが横須賀を母港にしており、米大統領の来日にあたって問題が焦点になれば日米関係が混乱する可能性もあった。外務省最高幹部の会合は、こうした状況を踏まえてのことだったとみられる。【須藤孝】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇非核三原則

　佐藤栄作首相が６７年１２月の国会答弁で「核の三原則、核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さない」と表明。７１年１１月に可決された国会決議で「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を順守する」と明記され「国是」とされている。
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毎日新聞　2009年7月8日　東京朝刊

署名サイトへのコメントから：「現在の報道は目に余ります！」

署名サイトへのコメントから：

現在の報道は目に余ります！ 主観は極力押さえて事実関係をはっきり伝達して欲しい.

管理人から：

国会議員を含め、公務員であれば、また日本国民であれば憲法を守ることを前提に、発言は自由です．

しかし、放送番組では「政治的公平」などを定めた放送法を守る必要があります．

したがって、憲法を否定する立場、憲法を変えたいという立場が表明される場合には、「憲法を守るべきである」という論点をも公平に放送することが求められます．

また、自衛隊の海外派兵・消費税増税が必要だという論点に対しては、憲法上あるいは国民生活上それは国民の利益に反するという論点をも公平に放送することが必要です．

NHKや民放テレビでは、それが守られていないケースがよく見られますが、それは放送法違反です．　改善が求められます．
　

毎日新聞から転載歴史番組：市民がＮＨＫに要望書 自民議員の批判に抗議

歴史番組：市民がＮＨＫに要望書　自民議員の批判に抗議

　日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の「第１回アジアの“一等国”」（４月５日放送）に対し、偏向番組などと自民党国会議員らから批判が出ている問題で、市民団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（世話人、松田浩・元立命館大教授ら４人）は７日、福地茂雄・ＮＨＫ会長らに「威嚇的な動きが強まっている。公共放送の自主・自立と自律を守る正念場だ。放送の自由の守り手として責務を果たすよう要望する」とした文書を提出した。経営委員会にも、小林英明委員が番組を放送法違反だとした発言について「批判を超えた政治的圧力だ」との抗議文書を出した。

　また、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も同日、一部メディアが取り上げた論者による番組批判について、「表現の自由そのものに対する恫喝（どうかつ）と干渉に当たる。ただちに中止するべきだ」とする見解を発表した。
【関連記事】

* 提訴：「ＮＨＫスペシャル」内容めぐり８３８９人　偏向と
* ＮＨＫ：旧日本軍使用の実弾と分かる　広島放送局に郵送
* 脅迫：ＮＨＫ広島局に実弾のようなものが入った封書
* ＮＨＫ：１１年大河ドラマの主役は徳川二代将軍の正室・江

毎日新聞　2009年7月7日　21時04分

（参考）

ＮＨＫは毅然とした姿勢を 台湾めぐる番組で連絡会

　４月５日放送の「ＮＨＫスペシャル　シリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回アジアの一等国」について、醍醐聡東大大学院教授ら有識者でつくる「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は７日、「不当な圧力に毅然とした姿勢を貫いてほしい」とする要望書をＮＨＫに提出した。

　連絡会は要望書で、日本統治下の台湾を取り上げた同番組について「新資料に基づいて植民地支配の全体像に迫った」と評価。内容を検証する議員連盟を発足させた自民党議員らを「番組への干渉を禁じた放送法に違反する疑いがある」と批判した。

　番組をめぐっては「事実を捏造した」として視聴者ら約８千人が先月、ＮＨＫに損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
2009/07/08 01:02 【共同通信】

NHKに放送改善の意思があるかどうかの判断基準をどうするか？

　
NHKのニュース・日曜討論には、政府与党・多数党寄りの基本姿勢があり、改善要求が継続的に出されています．

このサイトでは、放送法違反の具体例の一部として、日曜討論　（２００９年5月31日、同7月5日）をあげました．

NHKが、今後放送改善に努めるかどうかの基準を、このサイトでは以下の事項におきます．

判断基準：　NHK　日曜討論　（例　2009年5月31日、同7月5日）で、憲法・放送法を無視した司会が、ニュースや解説などの報道番組を含めて、どう改善されるか？

1. 外交・安全問題（自衛隊の海外派兵）：

   「違憲である・憲法に反する法律は無効であるとの論点があること」を放送するかどうか．



2. 財政問題：
   • 消費税増税：
   消費税増税について、「増税を認めない・食料品についてはただちに無税とする論点があること」を放送するかどうか．
   • 「比例区（両院）の定数削減論」を扱う場合:

     「比例区削減は、多数党が少数党を締め出す反民主主義・反国民主権主義の立場であるとの論点があること」を放送するかどうか．

   • 「ムダの削減」「社会福祉の削減」について：

     「税収の10%をこえる防衛・軍事費、米軍への思いやり予算を削減するべきである」との論点があることを放送するかどうか．

3. 「政治と金」の問題


• 「企業・団体献金」容認論（「企業献金は悪ではない」論）にたいして、「企業献金にはワイロ性があり、悪である」との論点があることを放送するかどうか．
• 「企業献金を個人献金に切り替えるが、3年間は移行期間として認める」という案にたいして、以下の論点があることを放送するかどうか．

  （ａ）悪いことは、ただちに自分からやめるべきである．

  （ｂ）政党助成金の受け取りをやめるべきである.

改善のない場合は、この記事および「改善のない違反放送の例としてのデータ」を証拠として記録しつつ、しかるべき時点での裁判を前提に、改善要求を強化します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　493351］

⇒　Web 署名サイト　

NHKニュース 静岡県知事選結果で、政府与党・多数党に片寄る放送法違反！

2009年7月6日　12時　NHK　ニュース

“静岡県知事選 厳しい結果”と題して、政府与党と民主党の論点を放送しました．

候補を立てた他の野党の論点は、100%無視しました．

この違反の背景には、NHKの政府与党・多数党寄りの基本姿勢があると考えられます．

その姿勢および、この放送は「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反します．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、同時に民法上「受信料支払いを拒む権利（533条・同時履行の抗弁権）、損害賠償請求の権利（415条以下）」を発生させます．

改善を求めます．

改善がなく、裁判の場合には、この記録を証拠として提出します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月6日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　493152］

⇒　Web 署名サイト　

改善されないNHK報道の放送法違反について

NHK　日曜討論　（２００９年5月31日、同7月5日）では、憲法・放送法を無視した番組編成・司会・討論がつづいています．

1. 2009年5月31日：
   • 出席・発言者が敵基地攻撃論議容認論を展開．
   • 司会者は、対立する意見・論点を１００％排除した．
2. 2009年7月5日：
   • 司会者が、「米国からの要求」として「集団的自衛権を認める」問題に話題をすすめ、主権が国民にある憲法を軽視・無視した．
   • 発言の流れが、「集団的自衛権は個別的自衛権の延長上の問題、政治的・政策的な解釈の変更で問題は解決する」との方向で討論が進められた．
   • 司会者は、憲法上の立場、対立する立場を無視した．

この放送の背景には、NHK報道の編集の内部に、「政府与党（自･公）、野党多数党（民主）に片寄る姿勢」があることによると考えられます．

この姿勢が、上記２つの番組の司会・島田敏男氏に現れている結果となりました．

この姿勢と放送は、放送法違反であり、民法上「受信料支払いを拒む権利（533条）、損害賠償請求の権利（415条以下）が発生する結果となりました．

このサイトは、NHKのこの姿勢が今後改善されるかどうか、この司会が繰り返されるかどうかを注視します．

もし、繰り返されるようであれば、それは「改善しない意思」の現れであると判断します．

サイトでは、この考え方について署名サイトで署名を募っていますが、署名数が5000を超え、10000に達しったら、全国にも同じ理解の視聴者・受信者がいるとの判断で、要望活動を全国規模に拡大する予定です．

署名数は、最初の署名者の署名日から2週間（2009年7月5日）で200を超えました．　今後、放送法に従った放送を要望しながら、推移を見守ります．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　492938］

⇒　Web 署名サイト　

公平かつ客観的な、人間の感情を一切含まない事実のみの報道をお願いします（署名サイトのコメントから）

署名サイトのコメントから：

公平かつ客観的な、人間の感情を一切含まない事実のみの報道をお願いします。

管理人から：

放送法は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」などの原則を規定しています．

もし、放送法を正しく守れば、「公平かつ客観的な、人間の感情を一切含まない事実のみの報道」が実現します．

しかし、現実にはNHKのニュースや日曜討論のように政府与党・多数党よりの報道が目立ちます．（2009年5月31日、7月5日のNHK日曜討論[司会・島田敏男氏]は、放送法違反のNHK報道番組の典型例）

これは、局の立場そのものの中に、財界あるいは政府、与党・多数党寄り、少数党軽視無視の姿勢（戦前の国民無視、権力側が報道を支配する姿勢）が残っていることによります．

本サイトのこの指摘に対して、NHK（放送センターや番組「日曜討論」）は、それを否定していません．（2009年7月5日現在）

その姿勢は、戦前の政治は正しかった（自存自衛の戦争であった）、「自衛」のための軍備は当然、結果として財界・アメリカは正しく、国民はだます対象だという流れから来ています．

その流れは、憲法の軽視・無視と同時に年金・財政、国民生活の危機化として危険な結果をもたらしつつあります．

働く人間を簡単に路上に放り出す、その上に3年後、あるいは4年後以降には消費税を増税する　税収の10%以上をしめる軍事費や、米軍への思いやり予算は削らない　─　これが、政府与党（自･公）、野党多数党（民主）の基本方針です．

放送が、政府与党や多数党に片寄ることは、放送法の違反です．

政治をその「２大政党制」に限定する、選挙制度もそれを保障するように変える、これが政治の流れで、NHKやマスメディアの報道の大勢でした．

「この流れを変える」ことは、署名サイトのコメントの意味でもあり、このサイトの目的でもあります．

2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

NHK 日曜討論は、憲法・放送法を無視した放送をおこなっている民法上、受信料支払いを拒否する権利を発生させている．

NHK　日曜討論　（２００９年5月31日、同7月5日）では、憲法を無視した番組編成・司会・討論がおこなわれました．

憲法無視の具体例：

1. 2009年5月31日：
   
   
   • 出席・発言者が敵基地攻撃論議容認論を展開．
   • 司会者は、対立する意見・論点の存在・紹介を１００％排除した．
   
   
2. 2009年7月5日：
   
   
   • 司会者が、「米国からの要求」として「集団的自衛権を認める」問題に話題をすすめ、主権が国民にある憲法を軽視・無視した．
   • 発言のすべての流れが、「集団的自衛権は個別的自衛権の延長上の問題、政治的・政策的な解釈の変更で問題は解決する」との方向で討論が進められた．
   • 司会者は、憲法上の立場、対立する立場についてまったく無視した．

NHKには、基本的に改善の姿勢が見られません．

本サイトでは、それがNHKの報道の基本姿勢であると判断し、以下の運動をより強める立場です．

• 放送法違反の場合の民法上の権利、「受信料支払いを拒む権利（533条）、損害賠償請求の権利（415条以下）」の活用を前提に、一定以上の視聴者の賛同を得て、改善の要求をさらに強化する．


• 最終的に、裁判になる場合にそなえて、必要な準備をする．

改善がなく、裁判の場合には、この記録を証拠として提出します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　492777］

⇒　Web 署名サイト　

2009年7月5日 NHK 日曜討論「憲法九条否定前提」の討論！

2009年7月5日　NHK　日曜討論

「北朝鮮・中国・アメリカ　どうする日本外交 」と題して討論しました．

出席（敬称略）：
外交評論家 　　　　　 岡本行夫
慶應義塾大学教授 　国分良成
静岡県立大学教授 　平岩俊司
東京大学教授 　　　　藤原帰一
拓殖大学学長 　　　　渡辺利夫
司会（同）：
ＮＨＫ解説委員　　　　島田敏男

１．5月31日の日曜討論では、同じ司会者、同じテーマで、討論がおこなわれました．

• 敵基地（先制）攻撃能力保持を前提とした論議容認が、出席者・司会者・全体の流れであった．
• 乱暴な憲法・放送法の軽視・無視であった．
• 放送法の違反であり、受信料支払いを拒否する権利（民法533条）を発生さた．

今回の放送では、前回の露骨な政府与党の御用学者（社会福祉維持より、税収の10%を超える「防衛費」の維持論者・消費税増税容認論者）の出席がありませんでした．

これは、それなりに一定の改善ではあります．
今後、この御用学者をNHKがまた出席させるのかどうかを、このサイトでは注視します．

（編集の自由の範囲で、出席を認めることはありえます．しかし、対立する論点を政治的に公平に放送する編集をおこなうべきです．　これまでの司会者・編集では、それがありませんでした）

２．集団的自衛権・日本の核武装について、司会者がテーマを集中させて討論しました．

発言者4名の全員が「集団的自衛権容認論」「核武装可能・利用論」の流れで討論が進められました．

• 政治的公平・対立する論点の明確化・民主主義の健全な発達に資することのすべてに違反する形式・内容であった．
• 司会者の姿勢にも憲法を守る姿勢はまったく見えなかった．
• 重大な放送法違反である．
• 受信料支払いを拒否する権利が発生している．

改善を求めます．

改善がなく、裁判の場合には、この記録を証拠として提出します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　492597］

⇒　Web 署名サイト　

東・こくまる氏の出演多用は、放送法上問題！

NHK、民放テレビ、商業新聞で、東・こくまる氏の出演多用が見られます．

東氏は、宮城県知事ですが、同知事が「地方分権」を主張する、あるいは国政にどのような見解をもつかは、同知事の自由です．　

また、自分の経歴・能力を生かしてどのように自分を売り込むのか、それも同知事の自由です．

しかし、公務員である以上、憲法を知り、憲法を守る義務はあります．

「徴兵制が必要だ」などという主張は、自由ではありません．　憲法擁護義務違反です．

マスメディア側から、同氏を多用するのは「編集の自由」でしょうか？

この「編集」は、国政の重要問題、「憲法を守るのか、変えるのか」「自衛隊の海外派兵を認めるのか、認めないのか」「消費税増税に頼るのか、反対するのか」の問題を隠して、国民の注意をほかにそらす役割を持ちます．

マスメディアが興味本位に、この話題を取り上げるのは「浅い編集」であるだけではなく、真実を隠す編集でもあります．

視聴者・読者・国民は、これらの「ダマシ」を正確に判断しなければ、年金・財政・国民生活の破壊の道をさらに進むことになります．

NHKのいう都政の「野党」とは、何か？事実にもとづいた報道が必要！

都議選に関する放送で、NHKに対して「事実にもとづく報道」が申し込まれました．

都議選告示（3日）の放送について、日本共産党中央委員会は、4日、「事実にもとづく正確な報道を求めます」という申し入れをNHKにたいしておこないました．（しんぶん赤旗　7月5日）

3日の「ニュース７」「ニュースウォッチ９」では、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」との報道をおこないました．

民主党の4年間の実績では、都側提出案件の99.3%に賛成していて、民主党は都政の与党です．

自民・公明が過半数を維持しても、民主党が過半数をとっても、「与野党逆転」はおこりません．

なぜ、NHKは、自･公と民主の比率を重視するのか？
それは、財界が求めてきた「２大政党制」の立場をNHKがとっていることによります．

NHKのこの立場は、放送法が求める「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」「民主主義の健全な発達に資すること」に違反します．

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害をあたえます．

同時に、視聴者には民法上「受信料支払いを拒む権利（533条）」「損害賠償請求の権利(415条以下）」が発生します．

改善が求められます．

改善がなく、裁判の場合には、この記録を証拠として提出します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号　492524］

⇒　Web 署名サイト　

菅家さん、横浜事件の集会に参加し「徹底的に闘う」裁判所は、なぜ謝罪しないのか？

足利事件で再審開始が決まった菅家利和さん（６２）が４日、富山県朝日町で開かれた、戦時中最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の集会に参加、自らの再審公判について「（身柄拘束された）１７年半の年月を数カ月の裁判で終わらせるのは納得いかない。徹底的に闘いたい」と決意を語った。

菅家さんの弁護人で、横浜事件も担当する佐藤博史弁護士は「両事件とも国家の犯罪で、司法の過ちだ。いまだに謝罪がない」と述べ、裁判所の対応を批判した。
（産経ニュース　2009.7.4　19:55）

裁判所は、なぜ謝罪しないのか？
それは、おそらく裁判所は国民より偉いという自信があるからだろう!?

NHKは、なぜ放送法違反を受信者に謝らないのか？
それは、おそらくNHKは受信者より偉いということを否定してはならないからだろう！

いずれも、謝れば自分の立場（メシを食べる立場）が危うくなると考えているのだ！

横浜事件・足利事件で、裁判所は国民に謝るべきであり、
NHKは、数々の放送法違反で受信者に謝るべきである．

NHKは、放送を改善することで誤りを認めるべきである．


このサイトの立場は、以下のとおりです．

• 多くの受信者と協力して、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求権の行使をも積極的に利用する．


• 横浜事件、足利事件の被害者（実は国民全体が被害者なのだが）と同じように10年の単位で法律上の正義を求め続ける．

2009年7月4日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

日本全体は、舛添要一が一生懸命引っ張っていきます（本人）

朝日新聞から：

日本全体は、舛添要一が一生懸命引っ張っていきます――。

舛添厚生労働相が３日、浜松市での静岡県知事選の応援演説で、有権者にこう訴えた。

舛添氏は、かって「お笑い番組」のタレントだった．

東・国丸氏もタレントだ．
東氏は、その能力で宮崎県の名前を売った．

しかし、彼は忙しくて憲法を勉強する時間がなかった．
「徴兵制が必要だ」などと、平気でいったのだ．

舛添氏も、年金の破綻について訳のわからないことをいっている．　「社会保険庁のやり方が悪かった」

悪かったのは、憲法無視の考え方による政治そのものではないか？

彼は、阿倍晋三前首相の「１年以内に解決」を繰り返していたのではないか？

タレントにも立派な人は多いと思うが、この２人は例外だ．

けっして、日本を引っ張っていってもらいたくない！
そんなお笑いは、ゴメンだ．

このようなタレントを育てたテレビの責任は重い．
それとも、それが目的だったのか？

日本テレビ 「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」2009年7月3日の出席政党は、一応公平であった． 今後は、どうだろう？

2009年7月3日　日本テレビ　「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」

本日は、５党から出席があり、一応公平でした．
番組編成上、各党の発言時間に不公平な部分があり、改善の余地があります．

この番組では、これまで出席政党が与党・多数党に片寄り、財界が望む「２大政党性」の路線を忠実に守った編集でした．

これは、「政治的公平」の放送法に違反しています．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．

局・番組制作・出演者・スポンサー・代理店など、それぞれに社会的責任があり、民法上損害賠償請求の対象となります．

今後、の番組の改善を見守ります．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、日本テレビ、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月3日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

NHK ニュース (19時）都議選公示 放送は適切だったか？問題があります！ 改善がなければ、裁判の可能性があります！

2009年7月3日　NHK ニュース　(19時）

都議選公示　放送は適切だったか？

1. 5党党首の演説を紹介した．政治的に公平であり、問題はなかった．


2. 政治部・山下記者のレポートがあった．
   
   与党・野党第1党中心のコメントであり、問題である．
   与野党に対するコメントの時間配分、政治上の重要度のポイントの置き方に、政治的な偏りがある．
   
   多数党中心の立場がつらぬかれている．放送法違反であるといえる．

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．

同時に、民法上「受信料支払いを拒む権利（533条）」が発生します．

改善を求めます．

改善がなく、裁判の場合には、この記録を証拠として提出します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月3日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

署名サイトへのコメントから：誤った放送によって被害を受けるのは視聴者（国民）であることを理解していただきたい

署名サイトへのコメントから：

誤った放送によって被害を受けるのは視聴者（国民）であることを理解していただきたい

管理人から：

「誤った放送」とは、放送法に違反した「政治的に公平でない放送」と理解します．

• NHKでは、ニュース（具体例はサイト「公平な放送を！」「公平な放送を実現する会」）や日曜党論（具体例は、同サイト、2009年5月31日・司会島田敏男氏など）で放送法違反が多い
• 民放テレビでも同様な例が多い

これらの違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめています．

その結果は、逆進性の強い消費税、憲法の軽視・無視・・・
その結果が、年金・財政・社会保障・国民生活の危機化・・・

それでも、まだマスメディアは、これらを進めてきた与党・野党多数派の２大政党制をかつぎ、国民生活に攻撃をかける！

なぜ、こんなことが許されるのか？
それは、「編集の自由」ではなく、放送法（政治的公平・民主主義の健全な発達に資する原則）の違反ではないか？

なぜ、マスメディアには放送法違反が許され、国民には消費税が許されないのか？

大企業は、消費税を転嫁して負担はゼロ、小企業は転嫁できない．

それは、国民がそれを許しているからです．
しかし、それもいつまでもは続かないでしょう！

もし、続けるのであれば、国民はもはや生きのびることはできなくなるだろうからです！

⇒　Web 署名サイト　

なんで鳩山の問題については騒がないんだ？

署名サイトへのコメントから：

なんで鳩山の問題については騒がないんだ？ 麻生総理の漢字間違いに異常なほど噛み付いたのに!

管理人から：

• 「鳩山の問題」は、虚偽記載疑惑問題です．
• 「漢字間違い」には、法律違反の疑惑はありません．

違法献金問題はまだまだあります．

• 小沢一郎民主党代表代行（西松建設の違法献金疑惑）
• 二階敏博経済産業相ら（同）
• 与謝野馨財務相の先物取引会社迂回献金疑惑

マスメディアが、「麻生総理の漢字間違い」を報じたのは、何回・何分・視聴者総数はどれぐらいか？

「鳩山の問題」では、どうか？
自民・民主のそのほかの問題では、どうか？

なぜ、こんなことが許されるのか？
それは、「編集の自由」ではなく、放送法（政治的公平・民主主義の健全な発達に資する原則）の違反ではないか？

なぜ、マスメディアには放送法違反が許され、国民には消費税が許されないのか？

大企業は、消費税を転嫁して負担はゼロ、小企業は転嫁できない．

大企業は、自民・民主などに企業献金で消費税を上げさせる！

それは、国民がそれを許しているからです．
しかし、それもいつまでもは続かないでしょう！

もし、続けるのであれば、国民はもはや生きのびることはできなくなるだろうからです！

⇒　Web 署名サイト　

NHKニュースこの記録は、裁判所に提出されることもあります

2009年7月2日　0時　NHKニュース
“船舶検査法案 早期成立を”と題して、与党・公明党の論点を放送しました．

国政問題で与党の論点を放送することは重要です．
しかし、放送法を守ることが前提です．

この放送では、野党の論点が100%排除されました．

NHKは、常時国政問題について、各党を取材し、放送にあたっては放送法にしたがって、「政治的公平」を守ることが求められます．

この放送は、放送法違反であると考えます．
改善を求めます．

改善がなく、法律問題になった場合には、この記録を裁判所に提出します．


2009年7月2日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

NHK ニュース裁判の場合には、この記録を証拠として提出します

2009年7月2日　17時　NHK　ニュース

「内閣不信任案 引き続き調整へ」と題して、民主・社民・国民新３党の論点を放送しました．

国政問題での３党の論点を放送することは、重要です．
しかし、放送法が守られることが前提です．

この放送では、他の野党の論点が100%無視されました．
「政治的公平」「民主主義の健全な発展に資する」の放送法に違反しています．

世論・選挙・民主主義をゆがめます．
民法上、「受信料支払いを拒否する権利（533条）」が発生しています．

改善を求めます．

改善がなく、裁判の場合には、この記録を証拠として提出します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月2日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

野党３党 党首ら幹部が会談へ他の野党の論点を100％無視 ─ 放送法違反！

2009年7月2日5時
「野党３党 党首ら幹部が会談へ」と題して、3野党の動向・論点を放送しました．

野党の論点の放送は重要です．
しかし、放送法を守ってのことです．

この放送では、４野党のうち１野党の論点を100％無視しました．

報道関係部門は、与党・野党各党を日ごろ十分に取材して、放送にあたっては、常に「政治的公平」（放送法）を重視して、多数党に片寄った放送を避けるべきです．（受信者は、そのために放送法にもとづいて、受信料を支払っています）

NHKが、政府与党・多数党の顔をよく見て、国民・受信者の顔を見ないやり方は、放送法違反です．（「民主主義の健全な発達に資する」放送法第1条の目的に反する）

放送法違反は、民法上、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利が発生させます．
改善を求めます．

（この違反例は、裁判の場合、証拠として提出します）

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月2日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

NHKニュースの放送法違反の本質は、何か？事後のアリバイ作りで許される問題ではない！

2009年7月2日　NHK　ニュース

水俣病の特別措置法案の修正案についての「与党と民主党合意」が放送されました．
「合意」は、与党と民主党間の「合意」です．

国民の命と健康にかかわる重大問題です．
「合意」についての放送は、重要です．

しかし、与党と民主党は、国会の多数派です．
少数派の論点を放送しないことは、放送法違反です．

19時のニュースでは、日本共産党・社民党・国民新党の論点を放送しました．
これで、全体として「政治的に公平」といえるか？

「ノー」です．　いえません．　
（事後のアリバイ作りとはいえます）

国会の多数派が、自己の論点で結論を出す前に、国民の各論点、少数党の論点が放送されることが必要です．　（以後「放送法第１条の原則」という）

そうしてこそ、多数派に対立する論点が多数派の「合意」に、多少とも反映される可能性がでてきます．　それが、「民主主義の健全な発展に資する（放送法第1条）」ことです．

今回の一連の放送は、この「放送法第１条の原則」違反です．
このような放送も、国民の命と健康に大きな打撃を与えた原因の一つです．

視聴者には、民法上「損害賠償請求の権利」が発生していると考えます．

改善を求めます．

なお、改善がなく、裁判の場合には、この記録も証拠として提出します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月2日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

NHK ニュース 「アフガン増派の米軍 作戦開始」で、米国の論点のみを放送放送法違反です！

2009年7月2日　16時　NHKニュース

「アフガン増派の米軍 作戦開始」を放送しました．

この問題については、「米国のアフガン増派は、これまでの米国のイラク侵略とどう違うのか」という点で、意見の対立する問題です．

その問題について、米国の行動・論点を一方的に放送するのは問題です．　対立する論点をも「公平に」放送するべきです．

この放送は、放送法違反であり、民法上受信料支払いを拒む権利が発生していると考えます．

改善を求めます．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月2日
サイト「公平な放送を！」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

NHK ニュース チッソ分社化 １１団体が抗議政党の論点として与党・民主のみを放送、他党を排除 ─ 放送法違反！

2009年7月2日1　NHK　ニュース

水俣病の特別措置法案の修正案について、与党と民主党の論点が報道されています．

与党・民主党の「早期合意」の立場・論点が放送され、他党の論点が排除されています．（16時40分現在）

与党・民主党の「合意」を伝えることも重要です．
しかし、放送をも守るべきです．

他党の論点を「政治的に公平に」伝えるべきです．
この放送は、放送法違反であると考えます．

世論・選挙・民主主義をゆがめます．
このような放送の日常化が長年続いている！

受信者が受信料支払いを拒む民法上の権利を行使しなければ、改善できないのでしょうか？
改善を求めます．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月2日
管理人
［NHK受付No.491653］

⇒　Web 署名サイト　

今のマスメディアは本当におかしい！

Web 署名「公平な放送を！」に寄せられたコメントです．

今のマスメディアは本当におかしい. この署名が少しでも力になることを願います.

管理人から：

コメントは、全国の方々（最年少13歳）から寄せていただいています．　みなさん、管理人と同じように感じています．

マスメディアの現場の方々にも、そう感じている方々が大勢いると思います．

（NHKの報道関係の幹部の方々には、非常に少ないようですが．　おそらくご自分の立場が一番大切なのでしょう）

おかしいとの「感じ」は、民主主義（憲法・放送法）の精神に基づいています．　したがって、「正義」の要求です．

その「要求」は、放送法・民法・憲法に基づいています．　したがって、法理論上、必ず勝つことができます．

しかし、マスメディアの力は強い．　前の戦争で、国内で300万人、アジアで2000万人、全世界で6000万人以上の人々を殺した力の一部となった勢力です．

現在でも、戦前の考え方と仕組みをどこかに残し、税収の10％以上の戦力を維持し、赤ちゃんのミルク代の5％を取り上げ、その一部でアフガン・イラクの赤ちゃんを殺すシステム維持に協力している！　

税収の10％以上の戦力は、憲法攻撃と、年金・社会福祉・財政の危機化の原因の一つです．

5％の残りの1部を自･公･民主などの政党がポケットに入れる！

そのシステム維持のために、自･公･民主の論点により多くの時間を与える！

そして、その５％を海賊と福祉を口実にさらに何倍かにしようとしている！

それが、「マスメディアはおかしい」の一つの内容です．

しかし、視聴者・国民が主人公である以上、かならずその「おかしいマスメディア」を「おかしくないように」させることができます．

それができなければ、私たちは生き延びることがより困難になります．　署名をありがとうございます．


⇒　Web 署名サイト　

TBSテレビ 朝スバッ！公平な放送を！

2009年7月2日　TBSテレビ　「朝ズバッ！」

「野党３党　不信任案」で、民主・社民・国民新３党の論点を放送しました．　野党の動向、論点の放送は重要です．

しかし、この放送では、他の野党の論点を100％排除しました．　放送法の違反です．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．

「スポンサー不買」による抗議の権利が発生します．
局・スポンサー・代理店に対する損害賠償請求の権利も発生します．

このサイトでは、法律にもとづいて、視聴者の賛同を得ながら「公平な放送」の実現をめざします．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、TBSテレビ、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月2日
サイト「公平な放送を！」「公平な放送を実現する会」
管理人

⇒　Web 署名サイト　

１３歳の方から、署名をいただきました！

「公平な放送を！」
１３歳の方から、署名をいただきました．

この人が、数年後に成人になるまでに、
「公平な放送」を実現させましょう！

若い人も、高齢者の方も、
正しい要求で力をあわせれば、かならず実現できる！

人間が、人間らしく生き・働くことができる社会で暮らすことが！

憲法や放送法を軽視・無視して、年金・財政を危機化させてきた．今、公平な放送を実現させ、憲法九条を守る政府を作る！

それでこそ、若い人は成人を迎えることができる！
高齢者も、生きてよかったと感じることができる！

そんな社会を実現するために、がんばろう！

⇒　Web 署名サイト　

署名サイトのコメントから「TV局の営業停止はないの？」ありえます！

署名サイトのコメントから：

TV局の営業停止はないのー？　 飲食店は食中毒で営業停止だよ～！

管理人から：

TV局の営業停止は、ありえます．

1. NHKの場合：
   
   
   • 放送法違反に対して改善要望が多くなっても、無視すれば民法上の受信料支払い拒否の権利が行使される．
   • あるいは、損害賠償請求の権利が行使される．
   • その数が多くなれば、営業不能の可能性もでてくる．
   • したがって、NHKは放送法をより厳格に守らざるをえない．
   
   
2. 民法テレビの場合：
   
   
   • 放送法違反が改善されない局のスポンサーに対して不買の運動が広がる.
   • あるいは局・スポンサー・代理店などに対して損害賠償請求の権利が行使される.
   • スポンサーは、その局を回避する
     局は営業ができなくなる．
   • したがって、放送法をより厳格に守らざるを得なくなる

⇒　オンライン署名サイト