放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年7月10日土曜日

韓国艦爆発沈没の客観的事実と、メディアの報道

1.まず、安保理議長声明に関する内容を見てみよう。 

[ジュネーブ 3日 ロイター]
北朝鮮は関与していないとあらためて主張。
韓国は沈没は北朝鮮の魚雷によるものとしている。

[国連 9日 ロイター] 
国連安保理が韓国哨戒艦沈没で非難声明、北朝鮮の責任は認めず

【ニューヨーク 9日 共同】
安保理議長声明の要旨 韓国哨戒艦沈没事件
  • 6月4日付で韓国、同8日付で北朝鮮が提出した書簡に留意。
  • 46人の生命が失われた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没を引き起こした攻撃に遺憾の意を表明。
  • このような事件は地域の平和と安全を脅かす。
  • 事件を起こした者に対し適切で平和的な措置が取られるよう要請。
  • 天安の沈没を引き起こしたのは北朝鮮であると結論付けた韓国合同調査団の調査結果にかんがみ、深刻な懸念を表明。
  • 事件とは無関係であると主張する北朝鮮など関係国の反応に留意。

2.次に、北に関するこれまでの歴史的な実績を見てみよう。

  • 拉致事件
  • ラングーン事件
  • 大韓航空事件

3.次に、韓国、日本、米国のこれまでの歴史的な実績を見てみよう。

  • 冷戦激化にともない、日本に形の上の「独立」を与え、日本に米軍基地の無期限使用を認める旧安保条約を押し付け、日本を極東の軍事基地とした。 旧安保条約は、日本国憲法を否定し、自衛隊を通じて「武力放棄」の放棄を前提とするものであった。
  • 現行安保条約の交渉仮定で、重大ないくつかの密約をセットとして盛り込んだ。両国民と国際社会をだますものであったが、現時点で密約は廃棄されていない。
  • 日本の米軍基地は、対ベトナム、イラク、アフガン侵略戦争の重大な拠点となっている
  • 米国の不正義なキューバの経済封鎖協力など、日本は外交政策で対米従属をつづけている
  • トンキン湾事件や、イラクの大量破壊兵器など、虚偽の理由を侵略戦争の拡大・継続に利用してきた

4.3と4の歴史的事実は、韓国艦爆発沈没は、北が仕組んだものとも、アメリカが仕組んだものともとれるが、当サイトの論点では、現時点では第3者を納得させる事実は出ていない。

5.4の立場からは、安保理議長声明は国連の立場にたった公正なものであると考えられる。

6.日本メディアの報道では、「中国の反対・影響により、『北』の仕業との断定がされなかった」という内容が強調されているが、これは客観的な報道ではない。 

とくにNHKは、議長声明が「事件とは無関係であると主張する北朝鮮など関係国の反応に留意」したことを報道していない(NHKニュース「安保理議長声明 全会一致で採択」 7月10日 4時20分)。

7.この報道の背景には、「拉致問題」「北の国内問題・国際行動」など、「北は悪い」という正当な前提があるが、同時に日本は明治以来の朝鮮半島への侵略と植民地化の事実に目をふさぐ、島国としての立場もある。 

これは、日本の戦後処理があいまいにしてきたことと一体のものである。