消費税とNHK受信料

　
年収300万円所帯の消費税負担は、年間15万円です。

NHKの報道番組では、与党・多数党（消費税増税容認）偏重、
対立する論点の軽視・排除の報道が多く、世論・選挙をゆがめています。

その結果、消費税が10%に増税されたら、さらに15万円の負担増です。
NHK受信料は、年間約1万5千円（地上契約）、あるいは約2万5千円（衛星契約）です。

NHK報道番組での与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・排除の放送法違反で、結果として消費税増税の世論が誘導されつつあります。

放送法違反については、受信者は改善要望を出すことができ、改善されない場合には民法にもとづいて受信料支払いを拒む権利が発生しています。

年間約1万5千円ないし2万5千円の受信料で、消費税10%への増税についての動きが進められている！
このことだけでも、受信料支払いを拒む民法上、論理上の根拠があります。