多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年9月23日木曜日
NHK受信料と供託 2
NHKの放送法違反は、国民・視聴者として許容できる範囲でしょうか?
◇NHKの基本姿勢は、対米従属容認・支持であり、国民主権の憲法の精神をゆがめている。
・戦後政治の中で、冷戦激化のもと、米国は形の上で日本に独立を与え、その一方で皇室・マスメディア・保守政党を利用して、日本の軍事基地の無期限使用・米軍を補完する自衛隊を作らせる政策をとった。
NHKは、この政策に呼応して、サンフランシスコ講和条約、旧日米安保条約発効の日、1952年4月28日、放送終了時に「君が代」を放送し、以後連日の「君が代」放送をおこなっている。
「君が代」の好き嫌い・賛成反対は、個人の思想・良心の問題であるが、NHKが全国放送でこれを放送することは、思想・良心の自由を否定するものであり、それが米国の意向である以上、国民主権の否定につながるものである。
・NHK解説委員・島田敏男氏は、「共通の価値観」があるから「日米同盟は重要」とのべたことがある。 氏がどのような意見を持つかは自由だが、放送の場合には、それに対立する意見をも放送することが放送法。 解説委員が放送法を知らない、あるいは無視して、米国の意向に沿う放送が長年おこなわれている。
◇格差・貧困率拡大の中、低所得者層にもっとも厳しい消費税増税論が与党多数党に共通であるが、これに対立する特定政党・世論が無視され世論・選挙がゆがめられ、政治がゆがめられている。
このような放送がつづき、結果として、財政・年金の危機化が進んでいます。
「改善要望」も長年無視されつづけています。
NHKのこのような放送は、民放の手本ともなっています。
このような放送を、国民・視聴者はガマンするべきでしょうか?
ノーです。
(つづく)