放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年9月2日木曜日

米国の外交政策は、日本で成功したのか? 2

 
1950年前後、蒋介石が中国大陸から追放され、冷戦が激化した時期に、米国は対日政策を転換させた。

日本に形の上で独立を与え、皇室を利用した日本の間接支配、目下の従順な協力者として飼育する方針をとったのだ。

この時点では、アメリカの裏庭・ラテンアメリカ諸国の支配権を、太平洋の西側まで延長させた点で、日本を中国大陸の東に横たわる「浮沈空母」とした点で、成功したように見える。

しかし、アメリカが軍事力による世界制覇の政策をとる限り、その成功は一時的なものでしかありえない。

すでに、中国が自分の足で歩き始めた1949年に、その失敗は始まっていた。

中国が、毛沢東の内戦により、自身を大きく傷つけていたとき、ベトナムは日本の協力にもかかわらず、米国の支配をはねのけ、独立を維持し、アメリカを旧サイゴンから追い出した。

ベトナムとキューバ、この2つの小国が、ヒトラーのドイツと東条の日本より人口・工業力・ではるかに小さなこの2つの国が、世界の大国米国を打ち負かした!

それは、米国の対外政策の根本に正義がなかったことによるものであった。

すでに、米国の裏庭といわれたラテンアメリカ諸国は、真の独立をはたし、中南米をひとつの世界として、新しい道を進み始めている!

それは、金融システムの肥大化・専有化による資本主義の歩む道、その行き着く先を、きれいに示している。 

「正義がなかった」だけではなく、資本主義の足かせそのものが、アメリカに強制している状況なのだといえる。

その状況の中で、アメリカの立ち場から、日本については成功したといえるのだろうか? (つづく)