NHK受信料と供託 １

　
NHK受信料には、いくつかの問題があります。

◇NHKの放送が与党多数党中心、対立する特定政党・世論の無視が日常化している。
・ニュースや報道番組において、与党多数党中心、対立する特定政党・世論の軽視や排除が日常化している。
・自衛隊の海外派遣（イラク、ソマリア、ハイチ、パキスタンなど）について、与党多数党の派遣容認の立場から繰り返しの放送がおこなわれている。　一方、それは憲法上問題であり、他のより適切な手段で国際協力をおこなうべきであるとの対立する論点や、特定政党の排除がふつうに行われている。
・2009年5月31日・日曜討論：与党の政策に合わせて憲法を無視した「敵基地先制攻撃容認論」中心の討論をおこない、憲法を遵守するべきであるとの立場の論点を100%排除した。
・2010年8月8日・日曜討論：多数党２党（ともに消費税増税容認派）と民間２名で討論を行わせたが、消費税増税反対の政党・世論が100%排除された。

◇このような放送は、世論・選挙・政治をゆがめている。

◇NHKには「政治的公平」をはじめ、「放送法にもとづいた放送をおこなう」義務があるが、上記のような放送を改善するようにとの視聴者の求めが無視され続けている。（このこと自体、放送法違反）

◇NHKは、放送法から離れた「NHK放送受信規約」を口実に、「放送法にもとづいた放送をおこなう」義務についてはこれを無視し、受信料の支払い義務だけを視聴者に求めている。

憲法には、国民主権、民主主義、戦争と武力・戦力の放棄にもとづく恒久平和などの原則の上に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない（12条）」の規定があります。

憲法をも軽視・無視するNHKの放送について、国民・視聴者は、憲法上の義務として、何をしなければならないか？

（つづく）