小沢一郎・民主党代表選候補は、以下のように述べています。
「日米同盟（密約付き日米安保）が、外交・安全の基軸。 ただし、単なる米国追従ではなく、国連中心。」 （国連の名前で、自衛隊の海外派遣は容認）
これに反論します。
◆武力をもたない、武力による威嚇・武力の行使はしないのが憲法九条。
◆災害援助であっても、憲法にもとづいた援助・支援をおこなうべき。
◆日本の軍事費は、税収の10%以上。 税収の10%を当てるのであれば、よりよい協力が可能。
◆日本の国連加盟にあたり、日本は「国連の目的達成のために全力を尽くす」誓約書を提出している。 国連加盟は、日本国憲法が前提。 「全力」の意味は、「憲法の範囲での全力」であり、戦力の派遣は除外されている。
◆自衛隊派遣の国連要請にも、日本の国連加盟を認めた条件に反するとして断り、平和的手段での協力をおこなうべき。
これは、ハイチ、パキスタン、ソマリアなど与党多数党による自衛隊の海外派遣に対立する論点のひとつです。
自衛隊の海外派遣に関するﾆｭｰｽを放送では、与党・多数党に対立するこのような論点をも放送するのが放送法の「政治的公平」「論点の多角的明確化」です。
現状は、NHKなど放送は放送法を遵守していません！
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