「仮にＮＨＫを廃止すれば、国民負担は6,500億円も軽くなる」との論点について

　
「仮にＮＨＫを廃止すれば、国民負担は6,500億円も軽くなる」という論点があります。

この論点には、反対です。

◆NHKの「与党多数党中心、対立する特定政党・国民の世論排除のニュースなどの報道」が日常化していることをこそ改善するべきです。

◆受信料が高い・ムダが大きいなどは改善するべきですが、視聴者が運営を支えているからこそ、視聴者が視聴者・国民の利益にかなった放送を要求をする直接の権利があるのです。

◆国民負担の軽減を考えるのなら、税収の10%をはるかに超える軍事費の削減や、消費税の大部分が大企業の法人税の軽減に当てられている税制を改善するべきです。　

「視聴者の会」　携帯サイト http://9-net.info