放送法では、「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」が規定されています．
現状では、少数野党の放送時間の制限が顕著です．
これは、放送法に違反します．
放送法にはインタビューや、発言の放送時間を国会の議席数に関係させる規定はありません．
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、放送法の「放送が健全な民主主義の発達に資する」という目的に反します．
NHKの放送法違反は、「受信料支払いを拒む権利」（民法533条の⇒「同時履行の抗弁権」による）を発生させます．
放送法と民法にもとづいて、「健全な民主主義の発達に資する」放送を求めることは、国民の憲法上の義務でもあります（12条 国民の不断の努力義務）．
NHKが、放送法を守ることをきびしく要望します．
また、発言の機会・放送時間などで、政治的不公平を黙認して放送に出席している政党（自民･民主）なども、厳しく批判されるべきです．
[同文： BPO（放送倫理番組向上機構、他テレビ局、各政党など]
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