NHKが「番組制作の憲法」としている「国内番組基準」には、「報道」の基準があります（第2章・第5項）。
ここには、５つの「基準」がありますが、その中には放送法の「政治的公平」と「対立する論点の多角的明確化」が含まれていません。
実際の放送については、具体例にもとづいて、「与党･多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」の日常化が指摘されていますが、改善は進んでいません。
この基準制定は、１９５９年です。 １９６０年の「現行・密約付き日米安保条約」交渉時期と重なっています。
NHKの報道番組は、全体として政府・与党の政策を支え、批判的論点の影響を抑える役割たしてきました。 また、放送界全体の基準ともなってきました。
放送法の軽視・無視が、憲法の軽視・無視を容認し、その方向で世論・選挙・政治をゆがめてきました。 改善が必要です。
放送法の軽視・無視が、対米従属と財政の危機化となり、日本国民を地下７００メートルの穴に閉じ込めている！
地上までの道は、自身で切り開かなければならない！
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