NHKを含む大手メディアは、「密約付き安保体制擁護・対米従属、与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視、排除」が特徴である。
その基礎は、1952年の「サンフランシスコ平和条約による形式的独立」と「日本の無期限の軍事基地化」をひそかに認めた「（旧）日米安保条約」にある。
この中で確立された「民主主義」の制度には、以下が含まれる。
◇「対米従属・財界の利益擁護」の司法
・違憲判決を出しにくい最高裁
・裏金や、ストーリー・証拠を作り、取調べの可視化を拒む検察や警察
◇民意を切り捨てる、多数党に有利な小選挙区制などの諸制度
◇助成金や企業・団体献金をあくまでも認める民主党を含む与党・多数党など
◇権力に取り込まれ、世論・選挙・政治をゆがめるNHKなどの大手メディア
・本社社屋の国有地の払い受け
・記者クラブ制度による当局情報の取材・発信機能
・金（内閣官房機密費）や権力によるなどによる取り込まれ
・重要な問題で、与党・多数党に対立する論点・特定政党の排除の編集方針
これらの諸制度に対して、民衆と民主勢力は改善の努力をつづけているが、2010年現在本質的な改革を実現しえていない。
しかし、解決のメドのない財政危機と、在日・米軍事基地存続の矛盾に象徴されるように、政治と経済は行き詰まり、先が見えない段階になっている。
今後、国民がどのように政治と経済の矛盾を解決して行くか、その過程でどのようにメディアの民主化を達成するか、国民の自覚にかかっている。
中国、日本、韓国・北朝鮮の社会は、矛盾の性質は異なるが、今後数年で大きく変化して行くことが予想される。
国際社会の変化とともに、今後注視が必要だ。
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