民・自・公議員： 武器使用容認の海外派兵恒久法案

　
国際問題の交渉による解決は、憲法にもとづく外交の基本路線であるべきです。

武力による抑止力や、先制攻撃を目的とする外国の軍事基地など、戦争の放棄と戦力の不保持を規定している憲法のもとでは存在しえないものです。

それが容認されているのは、対米従属のもと、歴代政府が憲法を軽視・無視してきたからです。

大手マスメディアは、与党・多数党に協力してきました。　その結果、財政・年金・生活の危機化が進行し、すべてが行き詰まりの状態となっています。

そんな中、民・自・公議員などの「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が、武器使用容認の法案をまとめたことが報道されました。

これは、一部グループが「国際平和協力」の名目のもとに、憲法と国民の利益無視の政策を推し進めようとしていることを示しています。

与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の軽視・排除の放送を日常的におこなうNHKなどの放送の改善が、１日も早く求められています。