放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年10月23日土曜日

インターネット利用は、韓国・中国の方が日本より進んでいる!?  (2)中国の場合

中国では、ネットが「情報管理・世論操作」と、大衆の「情報発信・意見発表」の綱引きの段階であるといえる。

これまでは紙・電波メディアが100%で、それが「情報管理」に使用されていたことと比較すると、状況は変化しつつあることを示している。

「ネットの力は、誰にも抑えられないほど急激に巨大化している」現状は、中国では特に社会に与える影響が大きい。

この状況を日本と比較すると、どうだろうか?

戦後の経済復興期から高度成長期、新自由主義導入による経済破壊期の、60数年の3つの期間を通じて、メディアは、日本的に高度に発達した。

それは、「『自由と民主主義』の名前での対米従属、与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除」の大手メディアの発達であった。

ネットの普及・発達は、ハード、通信インフラの面では革新的で、従来メディアに対して一定の影響をもたらしつつある。

個人の情報発信の可能性は積極的な役割を果たしつつあるが、全体的には「利潤追求第一主義」のネット企業の繁栄である。

このような状況を、中国の場合と比較すると、ネットが社会の民主化に貢献する度合いは、現時点では中国の方が高いレベルにあるといえる。

今後、中国と日本が、とくに民主化の面ではどうなるかについては、それぞれの国民と社会が決めることであるが、ともに目が離せないのではないか?

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