日本の伝統と文化 ─ ギャンブルなのか、詐欺なのか？

　
「マカオの賭博売り上げラスヴェガスを抜く、それでも８４００億円」（2007年1月25日・産経新聞）。
それにくらべると日本のパチンコは俗に３０兆円産業といわれる　─　http://whole-week.mo-blog.jp/weakhole/2007/02/post_f9fa.html

マカオのカジノ、売上高で米ラスベガスの２倍に（Searchina【企業ニュース】 2008/03/21)
２１日付中国新聞社電によると、１月のマカオ（澳門）の賭博業（カジノ業）の売上高は１０３億パタカ（約１２．８１億米ドル＝１２７６億円）だった。同月、米ラスベガスでは約５．９７億米ドルで、マカオ（澳門）の賭博業売上高はラスベガスの２倍を超えた。　マカオは０６年、賭博業の収入が通年で米ラスベガスを抜いた　─　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0321&f=enterprise_0321_001.shtml

国内のパチンコ人口、1500万人。全国には1万店を優に超すホールがある。「鉄火場」では日々巨額のカネが動く。その市場規模は米カジノ産業をはるかに凌ぎ、自動車などの基幹産業にさえ匹敵する。しかし、位置付けはあくまで「ギャンブルではなくレジャー」。警察による裁量行政と業界支配は揺るがない。
（溝口 敦著　パチンコ「30兆円の闇」 (小学館文庫) [文庫]　小学館 (2009/1/8)　amazon Bookデータベースより）

司法・立法・行政は、パチンコを賭博とはあつかっていない。

パチンコチェーンストア協会・政治分野アドバイザー（2010年2月現在）：
自由民主党　12名
公明党　3名
改革クラブ　１名
民主党　30名
（http://www.nicovideo.jp/watch/sm9819448 から）

現状では、パチンコは刑法違反(賭博）ではない。

これは、「『密約付き日米安保条約』『自衛隊』が憲法違反ではない」に次ぐ、ごまかしのひとつだといえる。