放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年10月18日月曜日

密約付き日米安保条約時代は、日米両国の財政危機の深化で終わる!?

戦後、冷戦激化の中、米国は日本に形の上の独立を与える一方、日本の主権・憲法を無視して、日本を極東の軍事基地にすることを目指しました。

1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約と、旧・日米安保条約が発効した日、NHKは番組終了後の「君が代」の連日放送を開始しました。

これは皇室・マスメディア・戦前の権力システムを利用する、米国による日本の間接支配政策に沿ったものです。

以後、NHKなど大手メディアは、全体として、与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の排除を基本方針としてきました。

その基本方針は、現在の日本に3つの大きな結果をもたらせています。

◇米国の恒久的軍事基地化
◇大企業を富ませ、自然と国民の人権を破壊した一定の経済発展
◇結果として、財政・年金・生活の回復し難い危機化

この結果は、米国にとっても同様のものとなっています。

◇軍事力の威嚇・先制攻撃主義による中東の石油資源支配戦争の失敗
◇電子化された金融システムの暴走による財政・経済の危機化

他方、中国・インド・ブラジル・ロシアなどの経済発展や、ラテンアメリカの政治・経済的民主化が新しい世界史の始まりを暗示しています。

この中で、「日米共通の価値観(実は、密約付き日米安保条約)」は、土台がゆらぎ、両国の財政破綻による崩壊の道が見えはじめています。

日米両国民は、政治と経済の民主化を達成しなければ、生存しつづけることができないことを、ますます理解して行くことになるでしょう!

この記事についてのご感想は?: