1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約と、旧・日米安保条約が発効した日、NHKは番組終了後の「君が代」の連日放送を開始しました。
これは皇室・マスメディア・戦前の権力システムを利用する、米国による日本の間接支配政策に沿ったものです。
以後、NHKなど大手メディアは、全体として、与党・多数党中心、それに対立する世論・特定政党の排除を基本方針としてきました。
その基本方針は、現在の日本に３つの大きな結果をもたらせています。
◇米国の恒久的軍事基地化
◇大企業を富ませ、自然と国民の人権を破壊した一定の経済発展
◇結果として、財政・年金・生活の回復し難い危機化
この結果は、米国にとっても同様のものとなっています。
◇軍事力の威嚇・先制攻撃主義による中東の石油資源支配戦争の失敗
◇電子化された金融システムの暴走による財政・経済の危機化
他方、中国・インド・ブラジル・ロシアなどの経済発展や、ラテンアメリカの政治・経済的民主化が新しい世界史の始まりを暗示しています。
この中で、「日米共通の価値観（実は、密約付き日米安保条約）」は、土台がゆらぎ、両国の財政破綻による崩壊の道が見えはじめています。
日米両国民は、政治と経済の民主化を達成しなければ、生存しつづけることができないことを、ますます理解して行くことになるでしょう！
この記事についてのご感想は？：
