その菅首相の不用意な提案 ─ 「ギリシャのようになるから、消費税増税が必要」
ギリシャの場合、国債の７５％が外国（主にEU)保有なので、それが紙クズになれば、EUの金融システムに危機がおよぶため、国際的に問題なのです。
日本の場合、約９５％が国内保有です。
このことは、個人の金融資産が金融機関を通じて、国債に化けていることを示しています。
日本の国債が紙になれば、日本の金融システムがまず崩壊し、国際的な影響はその次の問題となります。
政府は、金融システムを崩壊させることはできませんから、結局は紙幣を増刷することになります。 紙幣が２倍になれば、国の借金は２分の1になります。
一方、物価は２倍、中小企業倒産・失業が増大し、食料やエネルギーの価格は、さらに高騰します。 年金・給与生活者は、生活できなくなります。
これが、財政危機の意味です。 ２０１０年以降、日本の政治と経済は、対米従属と財政危機を残して、崩壊への坂を転がり落ちはじめています。
政治と経済の基本を変えなければならないという国民の自覚は、現状ではこの速度に追いついていません。
はたして、その自覚は政治と経済が崩壊してから、達成されるのでしょうか？
NHKなど放送が、与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・排除の現状では、その可能性はゼロではありません。 気になるところです。
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