靖国合祀取り消し認めず＝沖縄戦遺族らの訴え棄却・那覇地裁

靖国合祀取り消し認めず

時事の報道です。

太平洋戦争末期の沖縄戦などで死亡し、靖国神社に合祀（ごうし）された戦没者の遺族５人が、「勝手に英霊として祭られ精神的苦痛を受けた」として、合祀取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、那覇地裁であった。裁判長は「原告らの法的利益が侵害されたと認めることはできない」として請求を棄却した。

裁判所が、権力側の論点に立つもうひとつの例です。

行政・立法・司法の権力が、密約付き日米安保容認の対米従属と、大企業中心の基本的立場に立ち、これをマスメディアが容認・協力する戦後の政治・経済の仕組み　─　この仕組みは、財政・年金・生活の危機化により、先行きの見えない社会を作り、寿命がつきかけています。

その寿命が天寿をまっとうするかどうか、それには、国民の自覚の程度がかかっています。

国民の自覚には、生活が苦しくなればなるほどレベルが高められる性質がありますから、大いに希望のある時代となったといえると考えられます。

将来を楽しみにしましょう！