インターネットは、戦争の道具として発明されました。
同時に、大衆に情報収集手段・意見発表手段を与え、民主主義促進・強化の性質ももつようになりました。
その点では、日本より、韓国・中国の方が進んでいる面もあります。
しんぶん赤旗は、伝えています。
韓国では、インターネット掲示板で政府を批判した人が、虚偽事実流布の罪で逮捕されるなどの事件が多発しています。
国税庁元職員の金東日（キム・ドンイル）氏は、前国税庁長官を批判したとして解任されましたが、その取り消しを求めて行政訴訟を起こしていました。
これに対して光州市地方裁判所は、処分取り消しの判決を言い渡しました。
この事件は、韓国では、国民の発言を抑える非民主的なやり方と、認める民主主義のやり方が共存していることを示しています。
判決では、「虚偽事実」とみなすことは困難、動機も「公共の利益が目的」で「解任処分は違法」と結論しています。
これは、国民側の意見が認められつつある民主主義化の過程であると見ることができます。
一方、日本では、消費税増税をせず財政・経済の建て直しを主張し、密約付き日米安保条約に反対する政党の政策ビラ配布弾圧事件が、最高裁で争われています。（国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件）
日本では、戦後、最高裁がなかなか違憲判決を出せない状況がつづいています。
重要問題で、NHKなどの大手メディアが、与党・多数党中心、対立する世論・特定政党排除の基本姿勢でこれを支えています。
この状況を比較すると、韓国の民主主義化のレベルの方が日本のレベルより進んでいる面もあることを示しています。
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