「反日デモ」の原因は、日本側にもあるのではないか？

　
尖閣領有の歴史・国際法上の正当性が、中国に通ぜず、日系企業の「窓ガラス」を割るという、「反日デモ」につながっている。

この問題での正当性が、中国側に理解されないのは、なぜか？

１つには、歴代の政府が節目ごとに、だれにもわかる説明を国際的、とくに中国に対しておこなってこなかったことが指摘されている。

ここには、日本が相手国と国際社会の理解を得ることに成功していない「日本の外交力」がある。

日本は米国の従属国であるから、日本の外交にまじめに対応する意味がないと理解されていることもあるのではないか？

一方、日本では「中国の反日・歴史教育」「国内事情で、国民の不満を反日に向けている」「内部の権力闘争に利用されている」などが理由としてあげられ、同時に「中国敵視論」「抑止力強化論」に利用されている側面もある。

ここには、日本の当局とマスメディアが「理解していないフリをしている」重大な事実がある。

それは、日本が「過去の侵略戦争の清算を完全にはおこなっていないこと」である。

日本と同盟を組んで第2次世界大戦に責任のあるドイツは、道義的・政治的・経済的清算を果たして、かっての侵略の被害国・民族・個人に対して、謝罪と賠償をおこない、その上でEUというヨーロッパ共同体の設立・参加に成功している。

日本には、過去の清算を不十分なままにしていることから、日本の道理は聞いてもらうことができず、折にふれて、反日感情が表にでてくる要素があるのではないか？

この背景には、NHKなどの放送の与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除の日常化があり、対米従属を基本とした国際姿勢と、戦前のシステムや考え方を残した権力側の内政の基本姿勢があるのではないか？

ちなみに、NHKは日本が対中侵略15年戦争を開始した1931年来、軍国主義政府が愛用している「日本（ニッポン）」という読み方を統一基準として放送し、視聴者・他局への影響強化をはかっているように見える。

視聴者・国民は、そのような影響を受け、過去の清算から目をそらし、そのような放送と政治を容認している結果となっているのではないか？

国民自身が、財政・年金・生活の破壊から身を守るためには、国民自身の自覚が求められている。