放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年10月19日火曜日

友好国(米国)と、非友好国(中国)の違い

 
米国 中国 備考
人種主に旧世界・欧州からの移民 アフリカで発生した人類が、ユーラシア大陸を東に移動、多民族として発展 日本民族:
ユーラシア大陸から南・北ルートで日本列島に定着
歴史・文化先住民から土地を銃で奪い、黒人奴隷・移民労働者の低賃金労働で産業の基礎を作る

利潤第1・弱肉強食・先制攻撃主義

他方、旧宗主国からの独立・リンカーンの奴隷解放など「欧宗主国発の自由・民主主義」がある。

全体的には、覇権主義
四大文明の一つ

羅針盤・火薬・紙を発明

その時代の先端技術である石器・土器・鉄器・稲作・文字などは中国含むユーラシア大陸から南北のルートで日本に渡来
中国・朝鮮半島は文化的に日本ともっとも深い関係

明治以降1945年までは、日本の領土拡張・侵略の対象

新中国設立後は長く日本は中国を敵視

現在は、対米従属のもと抑止力・安全保障強化の口実で、中国を外敵として利用
外交関係
1853年 
黒船来航(嘉永6年)

1858-1899年 
日米修交不平等条約

1945年 
暗号を解読されていた日本の対米奇襲攻撃

1945年 
ポツダム宣言

1952年 
対日平和条約・日米(旧)安保条約

1960年 
密約付き安保条約(核持込は秘密に自由・抑止力口実で対外攻撃基地を日本に認める)

13世紀 元寇(元の対日進攻)

13世紀から16世紀 倭寇(朝鮮半島・中国大陸の沿岸部/一部内陸・東アジア諸地域に対する日本の海賊行為)

1895年 台湾の殖民地化

1931年 中国東北部侵略・対中15年侵略戦争でほぼ2000万の人名を奪う

1978年 日中平和条約締結
日中関係:
共同声明(1972)

日本は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認

中国は、日本に対する戦争賠償の請求を放棄

主権・領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等・互恵・平和共存の上で恒久的な平和友好関係の確立

国連憲章の原則ですべての紛争の平和的解決、武力又は武力による威嚇をしない

アジア・太平洋地域において覇権を求めない

日中平和友好条約(1978)

主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉
対日貿易額
2位 1位 (2008年以降)
軍事同盟関係 密約付き日米安保条約 なし
戦略的互恵関係
軍事同盟は両国の一部支配層にとってトク
軍事費は国民負担

結論:

◇密約付き日米安保条約は、それにより利益を受ける両国の一部支配グループがマスメディアを利用して維持している、民主主義・日本の主権否定のシステム。 

日本の憲法軽視・無視、財政・年金・生活危機化の原因のひとつ。

NHK解説委員の「日米共通の価値観」は、一部の利益だけを代表している。 

両国民は歴史的な立場から、密約付き日米安保条約を再検討し、憲法九条にもとづく国際関係を確立するべきである。

◇日中関係の諸問題は、日中共同宣言・日中友好条約にもとづいて解決するべきである。

「抑止力・武力には武力」の考え方は、冷戦時代までの考え方。 旧ソ連は、ひとつには軍拡競争で崩壊した例もあり、米国も財政危機を迎えている。 「抑止力」は、一部勢力の利益でしかなく、国民には財政・年金・生活・社会福祉の破綻化につながっている。

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