NHKの放送法違反（日曜討論・ニュースなど） 損害賠償請求額をどのように計算するのか？

ＮＨＫにも、改善要望にかかわらず、放送法違反が目立ちます．

例： 　日曜討論2009年5月31日（司会・島田敏男氏）は、出席者・内容ともデータとして政府与党の論点に偏り、司会者は対立する論点を放送しないで無視した（詳 細は　http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#819517781344453019　）．　
その他本サイト参照

放送法違反です．　

違反は、世論・選挙、それによる税制など政治・民主主義をゆがめます．
民法により「損害賠償を請求する権利」が生じています．　どう計算するか？

いくつか考え方があります．

• 過去にさかのぼり、ＮＨＫが優先的・重点的に放送した多数党が実行した国民に不利な税制・政策などによる額の総額を計算する．その一定部分が損害請求額であると考える


• 放送法違反の時間の総計を政府多数党の宣伝と考えて、広告料に換算する

このサイトでは時間がかかっても、多くの視聴者と共に、最後まで改善要望をつづける立場です．

同文：　ＢＰＯ、ＮＨＫ番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N007-09607