コメントがつけられている署名もあります．
| 報道しない自由を奪うべきです。 公平な放送を！ |
管理人から：
この意味は、以下のとおりであると理解します．
- 「報道しない自由を奪うべき」の意味は、「民放テレビや、NHKのニュースや日曜討論の全体として見られる多数党に片寄った報道、すなわち対立する論点を排除する報道を、「報道の自由」の名前でおこなうのは、よくない．
- それは、常識としてもまちがっている．
- 放送法にも違反している．
出席者4名すべてが、「敵基地（先制）攻撃能力を持つ論議の必要性」を否定しませんでした．
出席者の1人は、他の場所で、国民生活が圧迫される中「『防衛費』削減の流れが強くなることを心配する」などと、税収（約46兆円）の10％を超える（約5兆円）軍事産業関連予算の維持（強化）を主張しています．
このような「論者」を出席させながら、「逆進性の強い消費税増税反対・少なくとも食料品はただちに減税」の論点があることを、番組は無視しました．
以下の問題があります．
- この放送単独で、政治的に不公平．
- 番組は憲法の軽視・無視が当然の立場をとった．
- 五党派から1名ずつ出席の場合でも、発言回数・時間の点で、与党・多数党に片寄る（2009年6月28日・日曜討論の例）．
- 以上はいずれも放送法違反であると考えられる．
- 受信料支払いを拒む権利（533条）
- 損害賠償請求の権利（415条以下）
同文： BPO、NHK放送センター、消費者関連団体、政党など関係先
2009年6月29日
サイト「公平な放送を！」
管理人
