放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年6月29日月曜日

署名サイト・「公平な放送を!」の署名のコメントから

オンライン署名サイトで、署名開始から7日間で、100を超える署名をいただきました.

コメントがつけられている署名もあります.

報道しない自由を奪うべきです。

公平な放送を!


管理人から:

この意味は、以下のとおりであると理解します.

  • 「報道しない自由を奪うべき」の意味は、「民放テレビや、NHKのニュースや日曜討論の全体として見られる多数党に片寄った報道、すなわち対立する論点を排除する報道を、「報道の自由」の名前でおこなうのは、よくない.
  • それは、常識としてもまちがっている.
  • 放送法にも違反している.
2009年5月31日日曜討論「どう止める?北朝鮮“核保有”」(司会・島田敏男解説員)では、憲法を守るべきだという論点があることを司会者は100%無視しました.

出席者4名すべてが、「敵基地(先制)攻撃能力を持つ論議の必要性」を否定しませんでした.

出席者の1人は、他の場所で、国民生活が圧迫される中「『防衛費』削減の流れが強くなることを心配する」などと、税収(約46兆円)の10%を超える(約5兆円)軍事産業関連予算の維持(強化)を主張しています.

このような「論者」を出席させながら、「逆進性の強い消費税増税反対・少なくとも食料品はただちに減税」の論点があることを、番組は無視しました.

以下の問題があります.
  1. この放送単独で、政治的に不公平.
  2. 番組は憲法の軽視・無視が当然の立場をとった.
  3. 五党派から1名ずつ出席の場合でも、発言回数・時間の点で、与党・多数党に片寄る(2009年6月28日・日曜討論の例).
  4. 以上はいずれも放送法違反であると考えられる.
受信者には、民法上以下の権利が発生しています.
  • 受信料支払いを拒む権利(533条)
  • 損害賠償請求の権利(415条以下)
改善を求めます.

同文: BPO、NHK放送センター、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月29日
サイト「公平な放送を!」
管理人