（１）での結論は、「成立する」でした．
事実、放送倫理・番組向上機構（BPO）、日本民間放送連盟、NHK、日本テレビ、フジテレビなども、本サイトのこの命題の提示に対して、否定してはいません．
また、否定する判例もありません．
（もし、否定するのであれば、民法を否定することになるでしょう．しかし、憲法や放送法を軽視・無視するケースもあるのですから、理論上はありえます）
いま、NHK、日本テレビやフジテレビなどの番組では、政府与党、野党多数党重視、他の野党の軽視・無視の常態が見られます． （具体例は、本サイトあるいは、平行サイト「公平な放送を要望する会」参照）. これは、放送法違反です．
重視されている政党は、たとえば消費税増税に対して3年後以降、あるいは4年後以降の実施を約束しています．
一方、増税に反対する政党の論点は軽視・無視されています．(客観的にデータで確認することができます)
本サイトは、消費税が増税されれば、その原因の一定の部分はこれらの局の違反放送の結果であると考え、損害賠償請求の準備をしています．
そして、以下の視聴者の権利行使を検討しながら、これらの状態を改善することを要望しつづける立場です．
- NHKに対して、受信料支払いを拒む権利（民法）
- 民放局に対して局スポンサーの不買（同）
- NHK、民放局に対して、損害賠償請求の権利（同）
同文： BPO、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先
2009年6月26日
サイト「公平な放送を！」
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