| どの政党が、あすの日本経済を再生させ国民生活の向上に貢献できるのか私たちもその実力をじっくりと見極める必要がありそうです。 （NHKオンラインのページ「解説委員室」から） |
NHK解説委員の方々には、それぞれ個人的な知識・経験があり、個人的な論点があります．
解説の表現も、論点も自由です．
しかし、「政治的に公平・対立する論点は多角的に明確にする」ことが、放送法上求められています．
解説員および解説委員室は、「どの政党が」と問う前に、どんな政党があるのかを視聴者に明らかにすることが必要です．
- 憲法を変える政党か、守る政党か：
- 変える政党： 自民・公明・民主・国民新
- 守る政党： 共産党・社民党
- 自衛隊の海外派兵を認める政党か、認めない政党か：
- 認める政党： 自民・公明・民主・国民新
- 認めない政党： 共産党・社民党
- 3年後以降か4年後以降に消費税増税を目指す政党か、めざさない政党か
- めざす政党： 自･公･民主
- めざすが食料品は無税に： 国民新党
- めざすことに反対しない政党： 社民党
- 消費増税に反対、食料品を直ちに無税に： 共産党
- 選挙制度を多数党に有利に（比例区縮小）する政党か、しない政党か
- する政党： 自民・民主
- しない政党： 共産・社民
NHK解説委員室、委員およびNHKの他の報道番組では、これらの重要問題に言及する場合に、放送法にしたがって、これらの対立する論点を明らかにすることが求められます．
この基準の違反は、放送法の「政治的公平・多角的論点の明確化」の違反であり、「民主主義の健全な発達に資する放送法の目的」に反するものと考えます．
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損害をおよぼします．
それによって、「NHK受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）」と「損害賠償請求の権利（民放415条以降）」が発生します．
本サイトは、NHKや民放の具体的な放送を、上記の基準で記録し、違反があり、消費税の増税があった場合には、関連サイトおよび全国の視聴者と協力して、局・番組・出演者などに、損害賠償の請求をおこなうことを排除せず、放送の改善を求めるものです．
