2009年6月25日 20時 ニュース
「３野党 西川氏辞任要求を確認」として、日本郵政の社長問題について、野党3党の論点を放送しました．
野党論点の放送は、重要です．
しかし、同じ問題での他の野党の論点を100％排除は、放送法違反です．
NHKは、6月26日の「野党３党 派遣法改正案を提出」でも、同様の違反をおこなっていました．
この2日でみると、野党多数党偏重の違反が連日繰り返されています．
これは、個別的にも、全体的にも放送法違反です．
「受信料支払いを拒む権利（民法）」「損害賠償請求の権利（同）」が発生しています．
NHKも．過去数ヶ月にわたりそれを否定していません．（6月26日現在）
改善を求めます．
（実害が出た場合、たとえば、多数党偏重により消費税増税がおこなわれたようなときには、損害賠償請求の権利を行使することも準備しています）
同文： BPO、消費者関連団体、政党など関係先
2009年6月26日
サイト「公平な放送を！」管理人
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