放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年6月26日金曜日

NHK、日本テレビやフジテレビなどに対する損害賠償請求は成立するか?(1)

NHK、日本テレビやフジテレビなどに対する損害賠償請求は成立するか?

確定結論:

成立する.

確定結論理由:
  • 日本の法体系においては、NHK、日本テレビやフジテレビなどの放送事業者は、放送法、民法そのほかの法律に従うことが求められている.

  • NHKの場合、受信契約におけるNHKの債務(「政治的公な放送」など、放送法にもとづいた放送をおこなうこと)の一部不履行があった場合、民法415条以下により、債務不履行による損害賠償請求の権利が債権者(受信者)側に発生する.

  • 民放テレビの場合、不法行為(放送法に違反した「政治的に公平でない」などの放送に関して、不法行為による損害賠償請求権が、視聴者側に発生する.

    不法行為に責任のある当事者としては、局・番組制作者・出演者・スポンサー・代理店などがかかわる.

(2)につづく

同文: BPO、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月26日
サイト「公平な放送を!」
管理人