NHK、日本テレビやフジテレビなどに対する損害賠償請求は成立するか？（１）

NHK、日本テレビやフジテレビなどに対する損害賠償請求は成立するか？

確定結論：

成立する．

確定結論理由：

• 日本の法体系においては、NHK、日本テレビやフジテレビなどの放送事業者は、放送法、民法そのほかの法律に従うことが求められている．


• NHKの場合、受信契約におけるNHKの債務（「政治的公な放送」など、放送法にもとづいた放送をおこなうこと）の一部不履行があった場合、民法415条以下により、債務不履行による損害賠償請求の権利が債権者（受信者）側に発生する．


• 民放テレビの場合、不法行為（放送法に違反した「政治的に公平でない」などの放送に関して、不法行為による損害賠償請求権が、視聴者側に発生する．

  不法行為に責任のある当事者としては、局・番組制作者・出演者・スポンサー・代理店などがかかわる．

（２）につづく

同文：　BPO、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月26日
サイト「公平な放送を！」
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