| オンライン署名サイトへの署名者のコメントから） 視聴者が減る一方なのも当然の摂理だろうと思います。 日本の報道はひどすぎる。 それでもテレビ・マスメディアは依然国民にとって絶大な影響力があります。 このまま行って海外から見て異常だと思われるような国になる事だけは避けたい。 |
本サイト管理人から：
政府与党や、多数党の議員をレギュラーメンバーとして、一般番組に出演させる．（たけしのTVタックル、太田総理など）
このような番組は、たとえ内容が善意で、レベルも高いとしても、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反しています．
これらの番組の常連は、自民・民主あるいはその亜流です．
その主流は、消費税増税派（3年か4年後以降）であり、自衛隊海外派兵容認派であり、憲法改正容認派、ときには先制攻撃容認派です．
放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな打撃をあたえます．
局・番組制作者・出演者・スポンサー・代理店などに、それぞれ社会的責任があります．
本サイトは、損害賠償請求の権利（NHK、民放の場合）、民放533条にもとづく受信料支払いを拒む権利（NHKの場合）の行使をも利用しながら、「公平な放送」を要望しつづけます．
