“都議選 自公で過半数を”と題して、自･公両党の都議選に対する方針・論点を放送しました．
- 政府・与党の自･公の方針・論点を放送
- 他の野党の方針・論点を100%排除
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損害を与えます．
それは、「受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）」「損害賠償請求（民法415条以下）の権利」が発生していると考えます．
自･公両党は、（民主とともに）将来消費税増税の方針をもっています．
これらの党の論点の放送の回数・時間などの基準で、NHKの報道では全体として対立する論点の政治的に不公平な放送がつづいています．
消費税が増税されれば、NHKの政治的に不公平な放送にも社会的に責任があると考えます．
このサイトは、その場合の「損害賠償請求の権利」の行使をも利用しながら、放送の改善を求めるものです．
同文： BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先
2009年6月25日
サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com
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