放送法違反相当部分のＮＨＫ受信料についての有志者の支払い保留も含め、ＮＨＫ・民放・スポンサーなどに改善要望を！
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が？

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を！
  
放送法違反改善の要望
ＮＨＫ、民放、スポンサー、ＢＰＯなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を！
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反！
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」を！ （クリック）
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか？
ＦＡＸで要望を！　放送倫理・番組向上機構（BPO）御中

2009年6月25日木曜日

NHKや民放テレビは、放送法をどう理解しているのだろうか？　
（NHK、日本民放連盟、BPOなど宛て　１）

このサイトでは、放送が放送法に違反している例を記録していて、それにもとづいて、局や関連先に改善を求めています．

NHKについては、NHKが受領を確認したケースは、2008年9月以降現在まで260件を越えています．
  1. 日曜討論の例： 2009年5月31日「どう止める？北朝鮮“核保有”」（司会・島田敏男解説員）

    出席者4名は：

    • 2名が、「日本が敵地攻撃能力を持つことは、自衛の範囲」の容認派
    • 1名が「その論議」の容認派（「自衛のための先制攻撃を否定はしなかった）
    • 1名は「日本の市民権を有していない」ので容認・非容認の立場を明らかにしなかった．

    司会者は、対立する論点を100％無視して、紹介もしなかった．

    出席者が公務員でなく、日本国籍でなければ、憲法を遵守しないなり、その精神を否定するのは自由であるが、NHKの司会者が、憲法や放送法を無視することは問題である．

  2. ニュースの例： 2009年6月23日19時　 NHKニュース
    公海での自衛隊による貨物検査についての特措法について、政府与党の論点だけを放送．　
上記を含め、2008年9月以降260件をこえる違反例の多くは、個別の放送としても、番組全体としても、局全体としても以下の放送法の規定と精神に反しています．

共通点は、「政府与党・多数党寄り、少数党の軽視無視」であるということです．

  • 政治的公平の原則（放送法32条）
  • 対立する論点の多角化的明確化の原則（同）
  • 民主主義の健全な発達に資する放送の目的（放送法1条）
これらの例については、放送倫理・番組向上委員会（BPO）などにも、多くの場合同文を送り、改善を要望しています．　

これに対してNHK、BPOとも、以下を否定していません．（2009年6月25日現在）
  1. これらの例が放送法違反であること
  2. 違反により、下記の権利が発生すること
    • NHKの場合：　NHK受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）
    • NHK、民放テレビの場合：　損害賠償請求の権利（民法415条以下）
    • これらの権利が、民法上の権利であるだけではなく、憲法12条（国民の不断の努力義務）上の国民の義務であること
同様の例を各民放テレビ局にも要望し、同様の結果を得ています．（詳細は、本サイトおよび平行サイト「公平な放送を要望する会」参照）

以下（２）につづく．

同文：　BPO、NHK、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月25日
サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
時刻: 18:07