テレビ朝日 スーパーモーニング 2009年6月18日
「党首討論徹底討論」という放送をおこないました．
国政の重要な問題で、必要な放送です．
自民・民主から1名ずつ出席させました．
これは、放送法にかなっているでしょうか？ いないと思います．
国会において、「党首討論」を多数党に限るのは、「多数党」の「民主主義」です．
放送法においての「民主主義」（放送法第1条）は、「政治的公平」で、少数党排除を排除しています．
「編集の自由」は、放送法第1条・第3条（民主主義・政治的公平）のもとで、保障されているものと理解します．
番組が、放送法を「忘れ」て、あるいは「無視し」て、または「故意に」少数党を排除するのは誤りで、放送法に違反していると考えます．
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損失をあたえます．
視聴者に、民法上「不買・損害賠償請求の権利」が発生します．
局・番組・出席者・出席政党・スポンサー・代理店などに、それぞれ一定の社会的責任があります．改善を求めます．
（表現が直接的で、失礼とは存じます．番組の他のすぐれた放送を否定するものでも、損害賠償を請求する前提でもなく、要望の強調です． しかし、改善がなければ、他局との関係も見ながら「法律的にも最後まで」上記の立場で対応させていただきます）．
同文： BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関係団体など関係先
2009年6月18日
サイト「公平な放送を！」・「公平な放送を要望する会」
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